Bull Bitcoin代表取締役、「人々」がビットコインに価値を与える

Bull Bitcoin代表取締役、「人々」がビットコインに価値を与える

次の大波に備えたインフラ構築のフェーズに入っている今の仮想通貨業界は、多くの市場参加者にとって雌伏の時期と言えるかもしれない。

最近Human Rights財団のCSOであるアレックス・グラッドスタイン氏が米著名メディア「タイム誌」に寄稿した記事で、ビットコインを考察したことが大きな話題となった。

主流メディアでもようやくBTCの将来性を熟思する記事が見られるようになったことは、当業界としても大きな一歩と言えよう。

しかし、先月約2200億ドルと評価されていたクリプト市場の現在の評価額は約1330億ドル。

これは、30日間で約870億ドルほど大幅に縮小したことを意味し、投機家によるビットコインへの将来性に対する不安を如実に表しているのかもしれない。

また、依然として640億ドルを超える市場評価を保持しているビットコインも、今月は3100ドルから4300ドルまでの価格帯で上下しており、11月の水準にまで押し戻すだけでも苦戦中。

そんな回復基調になっているとは言い難いビットコイン市場だが、プロトコール上のアプリ開発が進捗し、インフラが強化されるにつれBTC価格が再び上昇すると語る人物がいるようだ。

ハイレベルの「新しい人々」が、ビットコインに価値を与えている

「価格は急速に上下するが、より高いレベルで付加価値を追加するような新しい人が市場で発見されている。投資家として、私はBTCネットワーク/エコシステム参加者の分布の末尾に焦点を当てる。スキン(個人的な関与)+魂、勢い、影響力、リソース、コミットメント、イデオロギー、ノード、また主権があるような活発的に働くトップの新しい人たちが重要。人々がビットコインに価値を与える。」

このように発言したのは、カナダに拠点を置くブルビットコイン社CEO兼共同創設者である、フランシス・ポウリオット氏。

同氏によると、過去9年間を通じ、開発者や仮想通貨企業が市場の低迷時に投資家やユーザーの次の「大波」に備えて準備をしていたため、ビットコインは深刻な修正を幾度も乗り切ってきたという。

また、ここ数年間で長期的に仮想通貨を保有する多くのヘッジファンドが増加傾向にあることについて言及し、それらがBTCを買い増すにつれ、循環供給量が減少し、一般投資家が公的市場で購入できる潜在的な量を制限するだろう、と付け足した。

BTCは世界経済に影響を受けない金融製品!?

「安全な避難所資産」としてのビットコインのユースケースはまだ市場で実証されていないものの、株式市場と相関性がないと言われているビットコインは、リスクヘッジのための投資先として最近注目を集めている。

☞相関性なし?株式相場暴落が仮想通貨市場に与える影響はいかに

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そんな中、2019年第1四半期には連邦準備銀行の金利上昇や米中の間の貿易戦争をきっかけに、米国市場がより大幅な下落が見られると予想されている今日、ビットコインが長期的な投資対象として注目される可能性は十分にある。

資産としてのビットコインの将来性が議論される中、大規模なファンドや金融機関を市場へ呼び込むためには「必要不可欠」である法整備の進捗に注目したいところだ。

原典:Investor: Bitcoin is Undervalued, Individuals Building on it Will Lead to Recovery

ここまでの内容と考察

ビットコインブル社CEOのポウリオット氏がビットコインの将来的な価値について言及したという、今回のニュース。

業界初期から市場に参加している同氏ですが、「人々」を強調するところからもそれがよく伺えますね。

ちなみにですが、ポウリオット氏は以下のツイートを共有していました。

「ビットコインは、以下と比較したり部分的に説明できるが、それでも完全にこれらと分類できない。

– デジタルゴールド
– プログラム可能なお金
– 分散型のSWIFT
– 準備通貨
– デジタルな現金
– ポケットの中に入るスイス銀行口座

ビットコインは独特な資産だ。それだけで理解されなければならない。」

まだ初期段階にあるビットコインは、特に優れた使いやすさや個人情報保護を提供しているわけではありません。

しかし、国際規模の新たな社会的な動きのきっかけとなったことは間違いないでしょう。

効率化や最適化だけでなく、抜本的な変革に焦点を当てたブロックチェーン技術のような「破壊的技術」が進歩したり、人々の経済の仕組みに対する社会的な見解が変化するにつれ、従来の仕組みが現代社会に当てはまらなくなってきたことが日々のニュースからでも鮮明になってきた今日、新たなシステムは必須。

例えば、個人情報に関する問題では、マイナンバー制度を開始する際に一番危惧されていたのにも関わらず、個人情報が流出したことが挙げられます。

ビットコインを始めとする仮想通貨はまだ完全な解決策を提供できるような技術ではありませんが、世界の変化を牽引するような取り組みをしていることは間違いない。

2018年は非常に厳しい一年だったかもしれませんが、世界中のより多くの人々に仮想通貨の存在をアピールできました。

次の大波に備え、今後も仮想通貨の普及を応援していきましょう!

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