逆風到来、SECのビットコインETF承認は来年以降か

ビットコインETFの実現が遠のく可能性が高くなってきた。

機能面等もとい、やはり法的側面が最大のネックとなっているようだ。

今年中はもう厳しい?ビットコインETF承認の時期はいつか

直近様々な情報が錯綜し、度々話題に挙がる機会が増えた、「ビットコインETF」。

未だ同金融商品が、米国証券取引委員会(SEC)にお墨付きを得る事が出来ていない主な原因としては、法的側面での課題の多さが挙げられる。

そもそも、大元の通貨であるビットコイン(仮想通貨)自体が、正式に法律で認められた金融商品ではなく、あくまで特殊な投機商品として周囲に認識されている。

加えて、仮想通貨市場全体(特に取引所)のインフラが未成熟かつ脆弱であり、既存の金融市場と比較にならないほどセキュリティ面で不安を抱える点は、SECが懸念する最大の種だ。

これまでのSECの動きとしては、8月に初めて約十件のビットコインETF申請を拒否し、その後も今月(9月)に跨いで同様の姿勢を見せ続けている。

当局の慎重なポーズは変わらぬままかと考えられてきたが、ここにきてETF賛成派のボードメンバー加入等が影響し、必ずしもネガティブな見方ばかりが優勢とは限らなくなってきた。

実際、同機関のコミッショナーであり、通称「Crypto Mom(クリプト・ママ)」と名高い著名人「Hester Peirce(ヘスター・パース)」氏は、現況について以下のように述べている。

「SECは、仮想通貨市場を包括的に規制の対象にすべきではない。同通貨を金融商品として許可するための前提条件は、我々が現在規制している既存の市場に当てはめているルールと混同して考えてはいけないのではないか。」

二転三転する、ビットコインETFの上場審査。今後のSECの動向に注目が集まる。

原典:NY Crypto Exchange Report Bearish for Bitcoin ETF Plans

ここまでの内容と考察

難航しているビットコインETFの審査に関して、当面は同様の状況が続きそうな予感がしているという見立ての、今回のニュース。

なかなか好材料が見つからないとの指摘がある中で、本文中にもある通り、ビットコインETF実現の追い風になりうるアクションも出てきています。

また、以下のTweetのように、ETF実現がもたらす経済効果(値動き)に言及する声もあるなど、まさに賛否両論な状態が続いている状況です。

果たしてSECは今後どのような答えを下すのでしょうか。

昨今騒がれている「セキュリティトークン」等を想起させる、市場の「安定性」が、今後のカギを握る事になるかもしれませんね。

 



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