北京、「セキュリティートークン」ですら法律違反！？

従来の有価証券をトークン化することで様々な利益が期待されている、セキュリティトークン。

それを販売することで資金調達を行うSTO(セキュリティトークン・オファリング）が世界中で注目を集めている中、北京市地方財政局長であるHuo Xuewen（ヒュオ・スウェン）氏がそれは「違法」だと発言した。

「北京でやるな」、STOはICOと同じ様な扱い！？

「北京でSTOを実施したい人に警告する。北京でやるな。」

ICOを代替するような新しい資金調達方法として注目されているSTOに関して上述のようにコメントしたのは、北京市地方財政局長スウェン氏。

ICOトークンが提供する流動性と、価値が担保された従来の有価証券の販売における法令遵守を組み合わせることで、多くのグローバルな投資家からの注目を集めているSTOだが、北京ではそれがICOと同じように見なされるという。

中国における「トークン」を使った資金調達

北京市に限らず、中国ではトークンを使用する資金調達に対して、厳しい規制を敷かれている。

例えば、中国人民銀行は2017年9月からICOを完全に禁止しており、その過程で多くの仮想通貨取引所を取り締まった。

また、先月にはエアードロップに関する規制も行うと発表。

さらに、同銀行バイス・プレジデントであるPan Gongsheng (パン・ゴンシェン)氏は、今年の初旬に中国投資家をターゲットにする海外に拠点を置くICOを取り締まる意向を明らかにし、以下のようにコメントしている。

「既存の法的枠組みの下で許可されていない新しい金融商品または現象に対して、それらが浮上すればクラッシュする。」

従来の資金調達のあり方を大きく変化させるポテンシャルを持つICOやSTOだが、それらに対する各国規制当局の方針は変化するのだろうか。

ここまでの内容と考察

STOを実施することが「法律違反」だと北京市地方財政局長が発言したという、今回のニュース。

仮想通貨やトークン全般だけでなく、基本的に同国以外の通貨に対してとても慎重な中国ですが、ビットコインは「資産」だと認められているようですね。

ブロックチェーン技術に関する取り組みは盛んだと言われていますが、果たして検閲が厳しい中国で同技術はどのように普及するのでしょうか。

中国で盛んな仮想通貨マイニングにも注目ですね。

今後も規制当局による仮想通貨規制やその方針を追っていきましょう！

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