ロジャー・ヴィアー氏、BCHのP2P取引プラットフォーム「Local Bitcoin」ローンチへ

ビットコインキャッシュを推奨することで知られるロジャー・ヴィアー氏が運営するBitcoin.comが、BCH専用のP2P取引プラットフォームを来月4日に展開する。

 
 
経済の自由を推進する元ビットコインジーザスが、ビットコインキャッシュの普及を後押しするような新サービスにアクセルを踏み込んでいるようだ。

ビットコインキャッシュの現金化を取引所よりも安価で簡単に行えるようにするようなP2P取引プラットフォーム「Local Bitcoin」を、ロジャー・ヴィアー氏率いるBitcoin.comが来月4日にローンチする。

しかし、同サービスの名前がBTCを取り扱う相対取引プラットフォーム「LocalBitcoins」と紛らわしいことから、批判の声も少なからず挙げられているようだ。
 
 
相対取引ならBCHをもっと安くゲットできる！？
 
ビットコインキャッシュの相対取引を可能にする「Local Bitcoin」のサービスは、セントクリストファー・ネイビス連邦を拠点とするBitcoin.comの運営企業でもあるSaint Bitts合同会社によって提供される。

BCHが「お金の世界に革命をもたらし、世界の市民に経済的自由の本当の味を与える」と訴えるBitcoin.comによると、P2Pプラットフォームには次のような利点があるそうだ。

冷たい第三者を介した取引とは異なり、P2P市場ではより個人的なレベルで人々がやり取りできる。また、多くの場合トレーダーは相対取引を通じてBCHをより安く購入できるため、ユーザーはデジタル資産をまとめて購入したり、ベストなマージンを見つけることができる。大規模な取引所とは異なり、ユーザーが個人情報を共有する必要はなく、トレーダーは即座にBCHを取引可能だ。

このように、KYCが必要とされていなかったり、資産の自己管理や安価に取引可能なことがセールスポイントとなっているLocal Bitcoinには、5月28日時点で既に4500人が登録しているという。

 

 
 
ワザと！？ネーミング問題が再び浮上か
 
今回Bitcoin.comがローンチする「Local Bitcoin (https://local.bitcoin.com/)」は、P2P取引プラットフォーム「LocalBitcoins (https://localbitcoins.com/)」とは異なるプラットフォームだ。

「LocalBitcoins」は、2012年に創設されたフィンランドを本拠点とするプラットフォームであり、BTCのP2P取引ができることからハイパーインフレが問題となっているベネズエラで盛んに利用されている。

また、最近では米国の金融制裁の圧力を懸念してかイランユーザーの利用を制限したことが話題となった。

業界初期から活躍する市場プレイヤーと類似したネーミングをBitcoin.comが採用したことに関して、業界人からは少なからず批判の声が挙がった。

local.bitcoin(という名前)を使うのはいかがわしい。Local Bitcoinsは何年もかけてブランドを構築してきた。

Decryptoがヴィア―氏に波紋を呼ぶような名前を採用した理由について問い掛けたところ、その名がビジネス内容を「明確に説明」し、また「良いマーケティングだから」だと述べたという。

また、誤解の招きやすい方法でBCHとBTCを表示していたため以前物議を醸していたBitcoin.comだが、ヴィア―氏はLocal Bitcoinという名前に関しては「問題なし」と見ており、また「何に対しても準備はできている」そうだ。

それでも、グローバル規模で仮想通貨規制が強まる傾向にある中、Local BitcoinがKYCを行わないでサービスを永続的に続けられるかはわからない。

最近では政府間機関による取引所規制の強化が進められている中、「Local Bitcoin」がシェイプシフトや「LocalBitcoins」と同様にKYC実施に踏み切らなければならない日が来るかもしれない。

経済の自由を促進することにおいてはブレーキを掛けないヴィアー氏が、今後仮想通貨規制に対してどのような姿勢を見せるかに注目だ。
 
 

PickUpストーリー
 
 
☞Bitcoin.com代表取締役が語る「鉛筆から学んだ衝撃的な発見について」

☞OWL Hong Kong独占インタビュー～海外移住という節税方法とは？～

☞過去9年間で200,000,000％上昇、BTCは史上最速で成長している新資産クラスか

☞10,000BTCでピザを買う男にはなりたくない！ビットコインは若い世代の資産か

☞Blockstream創設者が語る「デジタルゴールドが生まれたきっかけについて」

当記事に記載されている情報は、投資判断における十分な情報を提供することを意図しておらず、また提供するものでもありません。仮想通貨分野における投資には、様々なリスクが伴います。当サイトは、本稿の内容を活用または信用したことにより生じた損害や損失に対しても、一切責任を負いません。同様に、本ページの内容を活用または信用したことよって間接的に生じた、あるいは生じたと申立てされる損害や損失に対しても、責任を負わないものとします。

 　

 

トップページに戻る


Twitter

 
MENU