中国の中央銀行コインの構想

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PBoC(中国人民銀行)が2014年からデジタル通貨発行へ向けての取り組みを開始しており、またそれを展開する「準備が既に整っている」ことが、中国メディアShinaによって再版されたBeijing Business Todayの報告で明らかになった。

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中国が世界に先駆けてデジタル通貨を発行するかもしれない。

デジタル通貨発行の「準備が既に整っている」というPBoCのデジタル通貨プロジェクト関係者が、それの構想の一部を中国メディアに明かした。
 
 
中央銀行コインの「2層システム」とは？
 
PBoC支払いおよび決済部門の責任者Mu Chang Chun氏によると、同行が計画しているデジタル通貨は「2層システム」を採用するという。

これは、中央銀行が消費者に対して直接的にコインを配布するような「1層システム」とは異なり、まず国内の商業銀行やその他の金融機関へコインが配布され、その後にデジタル通貨が消費者の手に渡る。

Mu氏によると、商業銀行が仲介者となることでデジタル通貨プロジェクトにおける「リスクを軽減」できるそうだ。

さらに、Mu氏はPBoCがデジタル通貨を発行することにより、従来の銀行における「無駄を減らし」たり、資金洗浄防止のために利用されている「既存マネーサプライモデルを根本的に変えられる」と述べた。

中国が手掛ける中央銀行コインの特筆すべき点としては、それが現金を代替するような「匿名でポータブル（持ち運びできる)」の様に意図されていることやブロックチェーンに「完全に依存しているわけでない」ことが挙げられる。

また、中央銀行コイン発行によるクリアリングハウスへの影響について、金融業界のシニアアナリストのWang Pengbo氏は次のように述べたという。
 

従来のような支払いと清算機関との関係性が新技術よって破壊され、結果的に仲介者となる清算機関の役割がそれ程のものでなくなる可能性がある。

 
さらに、支払い清算機関としての役割を果たすUnionPayのチェアマンであるShao Fujun氏によると、デジタル通貨の影響には2通りのシナリオが考えられるそうだ。
 

1つの状況では、中央銀行と商業銀行による2層システムの下で、ブロックチェーンがデジタル通貨の発行と流通プロセス全体をカバーする。トランザクション全体の転送が、ブロックチェーンネットワーク契約により直接完了するため、支払い清算機関を廃棄させる…別のケースでは、代理発行機関がデジタル通貨を発行して独自のロゴを設定する。支払い清算機関は既存のネットワークを改革し、デジタル通貨の転送と決済をサポートする。デジタル通貨を得るために中央銀行に準備金を支払い、発行されたデジタル通貨は代理機関の責任となる。これは現在の状況と似ており、既存の銀行口座にもう一つ通貨が加わる。

 

仮想通貨の誕生からお金の常識が著しく変化している最近だが、中央銀行によって発行されるデジタル通貨がもたらすであろう既存の支払いサービスや商業銀行へのインパクトに注目だ。
 
 

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