取引所ハッキングの現状調査

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アクティブな仮想通貨取引所数が増加傾向にある一方で、取引所によるビットコインの流出量は着実に減少していることがBank Frickの調査で明らかになった。

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取引所ハッキングが依然として大きな問題となっている仮想通貨業界だが、それは必ずしもサイバーセキュリティにおける努力に全く進歩が見られないことを意味しているわけではない。

2018年からBTCとBCHの取引＆資産管理サービスを提供している稀な銀行と知られるBank Frickの調査によると、流出したデジタル資産総額は上昇傾向にあるものの、BTC供給量に対する流出したビットコインの割合は減少しているという。
 
 
取引所ハッキングの現状レポート
 
Bank Frickによると、一般的な意見と一致するように「法定通貨で測定される（仮想通貨の）損失は時間と共に」増加傾向にあり、ハッキング件数も仮想通貨の価格上昇と共に着実に増えているようだ。
 

出典：Bank Frink

 
特に取引所ハッキングは市場回復時に増加する傾向にあり、仮想通貨の時価総額全体が100億ドルを突破した2013-2014年やICOブームが到来した2017-2019年にかけてそれが急増したという。

それでも、ハッキング件数の絶対値は上昇傾向にあるものの、供給量に対する流出したビットコインの割合は8年前と比べると減少している、とBank Frickは指摘した。
 

出典：Bank Frink

 
同様に、取引所ハッキング数が増加している一方でアクティブな取引プラットフォーム数も急増しているため、2011年では取引所全体の25%がハッキングに遭っていたのに対し、2018年ではそれが2%まで減少したという。

Bank Frickビジネスアナリストのマーティン・ストルツ氏は、このような調査結果について次のように述べた。
 

（ハッキングの）影響を受けたプラットフォーム数の減少は顕著であるため、激動の時代が終わったと結論付けられる…これにおける1つの解釈としては、初期のハッキングが警告サインとして機能し、当業界がセキュリティに重点を置くようになった。

 
また、依然として「Wild West (無法地帯、ラフな」と表現されることが多い仮想通貨業界だが、今回の調査結果を踏まえた上でそのようなイメージは「もはや適合しない」とストルツ氏は述べた。

最近でも取引所ハッキングや個人データ流出が報告された当業界だが、従来の金融業界でも深刻な問題となっているサイバーセキュリティの向上に期待していきたい。

 
 

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