南米政府、マイニング事業とクリプト取引所で世界No.1なるか

直近の下落を受け今年最高値から80%以上値崩れしているビットコイン。

市場の活気が薄れているものの、これから大規模なクリプトビジネスを展開しようという動きもあるようだ。

パラグアイ政府が、世界最大級のビットコインマイニングセンターと仮想通貨取引所を展開することを計画しているという。

パラグアイ政府、ビットコイン事業へ「超本気」

再生可能エネルギーの「ハブ(中核)」とも言われている、パラグアイ。

同国は、水力発電による電気供給の内20%を国内で消費し、残り80%を輸出しているという。

また、過去15年間に渡りクリーンエネルギーを安定した価格で供給し続けている「イタイプ水力発電所」があることでも有名だ。

そんなパラグアイの仮想通貨マイニングに適した「安価でクリーンな電気」に目を付けた韓国を拠点とするCommons(コモンズ)財団が、パラグアイ政府と提携したことが先日明らかになった。

これにより、同財団は韓国国内よりも80%以上安く電力を、最低でも5年間確保できるようになるという。

また、50000平方メートルという広大な土地が同財団に与えられるようだ。

それというのも、同政府とコモンズ財団は、「Goleden Goose（ゴールデングース）」と名付けられたプロジェクトの下、世界最大級のマイニングセンターと仮想通貨取引所を展開するという。

さらに、コモンズ財団は同プロジェクトの資金調達をするために「Initial Exchange Offering（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）」とを実施するとのこと。

具体的には、マイニング報酬全体の30%、取引所の一日収益70%が、トークン保有率をもとに投資家へ分配されるという。

今回の発表に関し、パラグアイ副大統領Hugo Velazquez Moreno (ヒューゴ・ベラズクエズ・モネロ)氏は、以下のように述べた。

「パラグアイ政府は、コモンズ財団のゴールデングースプロジェクトを積極的に支援し、憲法改正による減税措置を実施する。」

仮想通貨のために憲法改正まで検討するパラグアイの取り組みは、クリプト業界を活性化させるいい触媒となるかもしれない。

ここまでの内容と考察

パラグアイ政府が韓国を拠点とするコモンズ財団と協力し、世界最大級のマイニング事業と取引所を展開することを発表したという、今回のニュース。

ビットコインマイニング市場が盛り上がるような話題ですね。

ちなみにですが、前述にあったイニシャル・エクスチェンジ・オファリングは、恐らくですが、STO(セキュリティトークン・オファリング)に分類されると考えられます。

それというのも、トークン化されている価値がサービスではなく、「レベニューシェア」だから。

(*レベニューシェアとは、利益を一定の配分率で分け合うことです。)

これを行う大きな利点としては、トークンを保有していることでマイニングへ間接的に関われること。

また、仮想通貨マイニング以外にも、既に安定し利益が見込めるような企業は特にこのレベニューシェアのトークン化に興味を持ち始めているようです。

従来の資金調達方法を大きく改革する、今後増加しそうなトークンモデルですね。

今後も各国政府による仮想通貨の取り組みに注目していきましょう！

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