ついに花開く！LedgerXの「現物決済」を採用したBTC先物ローンチへ

米NY州を拠点とし、規制された仮想通貨デリバティブプラットフォームを展開するLedgerXに対して、CFTC(米商品先物取引委員会)が現物決済を採用するビットコインのデリバティブを提供することを許可した。

 
 
 
 
かねてよりビットコイン市場の好材料として期待されていたBakktビットコイン先物に先駆けて、LedgerXが現物決済を採用したBTCのオプション取引や先物取引を展開する承認を米規制当局から得たようだ。

NY州を拠点とするLedgerX が「Contract Market (契約市場)」を展開することを、CFTC(米商品先物取引委員会)が今月25日に承認した。

これにより、LedgerXはスポットおよび現物決済を採用したデリバティブ取引（オプション、先物、その他）を一般投資家にも提供することが可能となる。

(*現物決済は、CMEグループが提供している「現金決済」のBTC先物とは異なり、契約期限切れ後に米ドル相当額の支払いではなく実際のビットコインの受け取り/引き渡しが行われる。)
 

☞現物決済の意味合いについてはこちら！

 
 
 
LedgerXが歩んだ5年間の道のり
 


 

機関投資家だけでなく、一般投資家にも利用可能にすることをかねてより実現しようとしていたLedgerXのプラットフォーム「Ledger X Omni」だが、ライセンス取得までにかかったここ5年間の道のりは険しいものだったようだ。

2014年9月29日、LedgerXは「SEF(スワップ執行ファシリティ)」および「DCO (デリバティブ清算機構)」としての登録をCFTCへ申請した。

(*簡略化して説明すると、SEFは標準化されたデリバティブ契約の買い手と売り手のためのオーダーブックのことで、取引が発生するとDCOが仲介して取引処理を行う。これらのライセンスは、2008年の金融危機後に制定されたドッド・フランク法によって必要とされるようになった。）

それというのも、米国の先物取引所は「クリアリング・ハウス」と呼ばれる清算・決済を担う機関と提携して業務を行うことが義務付けられている。

大規模な先物市場のほとんどは取引所だけではなく、クリアリング・ハウスとしての役割を果たす場合が多いが、それを運営するためにはCEA（商品取引所法）に従い、CFTCに登録しなければならない。

LedgerXは2015年9月10日にSEFとして承認されたものの、デリバティブ契約のクリアリング・ハウスとしての役割を果たすためのDCOとしては2017年7月まで認められなかった。

DCOライセンス取得後、LedgerXは機関投資家を対象とした取引プラットフォームをついに展開。

開始1週間で、想定価値が100万ドルに値する176件の契約が取引されたことが報じられた。
 
 
一般投資家にも利用可能なプラットフォームへ
 
また、LedgerXは2019年4月15日に「DCM（指定契約市場）」ライセンスをCFTCへ申請したことを発表した。

前述にあった「契約市場」または「DCM（指定契約市場）」は、デリバティブ取引の一種である特定のオプション取引や先物契約取引を提供するCFTCから承認された取引所のこと。

(*DCM (designated contract market)とは、大口だけではなく「一般投資家」を含むあらゆる種類のトレーダーにアクセス可能な取引所のことを指す。)

先述の発表内容にもあったように、LedgerXは今月25日にDCMライセンスを取得し、一般投資家も利用可能なプラットフォームを展開できるようになった。

機関投資家だけではなく、様々トレーダーを対象に透明性の高いプラットフォームを提供する理由について、BTCが「機関向けだけのものではなく人々のために設計されている」と主張するLedger X代表取締役ポール・チョウ氏は、公式ブログで次のように述べている。
 

BTC取引の大部分は、ほとんどの人が気付いていないまたは実用的な方法でアクセスできないOTC(店頭取引)で行われる…これの構造上の問題は、2008年の金融危機の原因と著しく類似している。銀行間の双方向のクレジット・デフォルト・スワップ取引(OTC)が不透明で秘密だった時、問題が無視できないほど大きくなり、危うく修正できなくなるところだった。当時、私はゴールドマンサックスのトレーダーとして働いていたので、これらの問題点を内臓的に理解している。

 
 
LedgerXと同じく現物決済を採用したビットコイン先物を計画しているBakktは、ビットコインのカストディ(資産管理)に関する規制上の問題を抱えている。

それでも、ブルームバーグの報道によると、BakktはNYライセンスを取得することで問題解決を図っているという。

ビットコインエコシステムのインフラに大きな変化が見られ始めた中、新規投資家の市場参入や新たなBTC先物プラットフォームの登場に注目が集まる。
 
 

 
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