機関投資家の考え方は3つ

史上最長のクリプト弱気市場に刺激を与えるためには必要不可欠と言われている、機関投資家の市場参入。

彼・彼女らは今何を考えているのだろうか。

クリプト投資ファームBlockTower Capital共同創設者であるアリ・ポール氏によると、市場が低迷しているビットコインに対するウォールストリートのアプローチは「様子見」だという。

I didn’t talk to many institutional investors in the second half of 2018. Just spent a day and a half at an allocator conference talking to many family offices and a few banks. Here are my takeaways.

— Ari Paul (@AriDavidPaul) 2019年2月1日

機関投資家の「群集心理」が普及を遅らせている！？
ポール氏によると、機関投資家の考え方には大きく分けて3つあるという。

同氏によると、1か2に当てはまるほとんどの機関投資家は、いずれにしても現在は市場の動きを伺っている状態だそうだ。

そんな機関投資家が市場参入を検討するには統計的な証拠が必要だ、と同氏は強調した。

「仮想通貨がお金だとしてもリスクヘッジだとしても、(投資家は)見栄えの良いチャートや少なくとも市場の安定を望む。また、より強いネットワーク効果を好み（すなわち、他の金融機関が手を出すのを待っている）、法定通貨のリスクヘッジとしての統計的証拠も必要だ。」

そして、特にベンチャーキャピタルは一貫した仮想通貨の「評価モデル」やユーザーが仮想通貨を実際に使用するという「成功事例」が必要だ、と付け加えた。

また、資産管理、AML（マネロン防止）、KYC（顧客確認）の慣行を取り巻く規制の明確さの欠如が仮想通貨の普及を妨げている、と同氏は語る。

「BTCが完全に合法であることは誰でも知っている。しかし、それの資産管理やハードフォークを巡る規制が依然として不明瞭だ。また、AML / KYCの採用は、サービスプロバイダーにとって現在でも曖昧。仮想通貨への関心や教育のレベルは上昇し続けているが、様々なプラットフォーム（銀行の資産管理プラットフォームや大型ヘッジファンドの取引サービスなど）における仮想通貨の採用は遅れている。」

さらに、機関投資家の市場参入は今年第3四半期まで見られないと述べ、他ファンドの行動を真似る傾向にある機関投資家の群集心理がビットコインの普及拡大を遅らせている主張した。

「これまで機関投資家の市場参入について楽観的過ぎた。少しずつ見え始めているものの、その動きが本格的になるのはどの四半期（今年か2022年か）になるか予想することはできない。控え目な推測としては、今年第3四半期だと思う。」

米国の機関投資家が本格的に仮想通貨分野に投資を始めるまでにはもう少し時間がかかるかもしれない。

原典：Wall Street is Playing Chicken on Bitcoin Adoption: Hedge Fund CIO

ここまでの内容と考察

ブロックタワーキャピタル共同創設者であるポール氏が、機関投資家の市場参入について言及したという、今回のニュース。

ちなみにですが、パンテラキャピタルCEOのダン・モアヘッド氏は、「群集心理」に支配されるウォールストリートでは価格が上昇するまで機関投資家が仮想通貨へ投資することはないと語っています。

「機関投資家による大きな波は、価格が上がり始めるまではおそらく始まらない。これは、過去2つのサイクルでわかった…私たちはビットコインが65ドルの時にファンドを立ち上げ、価格が400-500ドルになるまで投資家はほとんどいなかった。そして、2013年に価格が1000ドルまで上昇した時、大規模な流入があった。そして、2014年から2015年にかけて弱気市場に襲われ、それが枯渇した。」

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イエール大学が運営するファンドを始めとする著名大学ファンドが軒並みブロックチェーン・仮想通貨関連の投資を始めていると報道されている中、群集心理が働き始めるのはいつになるでしょうか。

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今後も少しずつ前進している仮想通貨市場の動きに注目していきましょう！