機関投資家のクリプト投資事情

フィデリティ・インベストメントが、米機関投資家441人を対象に調査を実施したところ、22%が既にデジタル資産分野へ投資済みであることが明らかになった。
 
 
ついに300年以上の歴史と伝統を持つロンドン証券取引所もブロックチェーン技術に注目し始めたことが報道されている昨今、同技術が基盤となるデジタル資産へ関心も一層高まっていると言える。

例えば、直近では様々な取引所におけるXRP取引をベースに作られた「XRP Liquid インデックス」がNasdaqのデータフィードへ加えられたことが話題になった。

また、金融大手JPモルガンがコインを発行し、ブロックチェーン技術を使った独自のプラットフォームを展開するようになったという事実は、数年前ではとても考えられなかったような当業界の大きな変化だ。

機関投資家向けの資産管理サービスを提供するFidelity Digital Assets社の執行役員トム・ジェソップ氏によると、このような前向きな発展は、「機関投資家の心理」にも反映されているという。

それというのも、先日公開された調査結果によると、既に半数の機関投資家はデジタル資産をポートフォリオに含めることを考えているようだ。

機関投資家による「デジタル資産」への投資

フィデリティ・インベストメントによる今回の調査は、年金基金、ファミリーオフィス、クリプトファンド、ヘッジファンド、金融アドバイザーなどを含める米国の機関投資家441人を対象に行われた。

調査結果によると、約22％の機関投資家は過去3年以内にデジタル資産分野へ投資済みで、約40%が今後5年間に同分野へ投資する可能性があるという。

また、47%の機関投資家がデジタル資産をポートフォリオに含めることに前向きであるものの、その方法に関しては意見が分かれているようだ。

 
このような調査結果を受けて、ジェソップ氏は金融市場へのブロックチェーン技術の影響がより明確になるにつれ、機関投資家たちは「直接またはサービスプロバイダーを通じて」デジタル資産へ投資するとコメントした。

しかし、セキュリティや安全性を懸念する機関投資家からの声も多く、76%が資産管理においてそれらが「最も重要な考慮事項」だと報告したようだ。

また、資産管理サービスにおいては、37%の機関投資家が「伝統的な金融会社」を好んだ一方、24%が「デジタル資産に特化した企業」を選択したという。

機関投資家による直接的なクリプト投資が開始されていることを示唆するレポートは、今回のフィデリティ・インベストメントによるものだけでない。

例えば、寄贈ファンドによる仮想通貨分野への投資に関する調査報告が先月公開されている。

☞機関投資家の到来、94%の寄贈ファンドはクリプト投資済み！

従来の有価証券をトークン化したセキュリティトークンなども含めるデジタル資産にやっと足を入れた機関投資家たちだが、ブロックチェーン技術の最初のユースケースとも言える仮想通貨に対する認識がこれからどのように変化するかにも注目だ。
 
 

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