ブロックチェーンは「最優先事項」か

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四代監査法人の一社「Deloitte(デロイト)」が実施した世界中の企業の上級幹部を対象とするブロックチェーンに関する意見調査のレポートによると、53%の回答者は同技術を企業の「最優先事項」だと見なしているという。

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「ビットコインではなくブロックチェーン 」という言葉がクリプト悲観者からよく口にされるようになってから4-5年が経過した。

最近では投資信託企業Vanguardや食品・飲料大手Nestleなどの様々な業界の大手がブロックチェーンを採用し始めたことが報道されているが、大企業はなぜブロックチェーンに注目しているのだろうか。

Deloitteによると、特に「効率性の向上」や「コスト削減」において同技術のビジネス利用に期待できるという。
 
 
企業はどのようにブロックチェーンを使えるか
 
Deloitteが今年2月上旬から1ヶ月に渡って実施した今回のリサーチでは、年間売上1億ドル以上(米国のみ5億ドル以上)の企業の上級幹部1,386人が対象とされた。

フィンテック・金融業界だけでなく、「テクノロジー、メディア、テレコム、ライフ・サイエンス&ヘルスケア、また政府」などの専門分野でもブロックチェーンの取り組みが見られるようになった昨今、Deloitteによると大企業の執行役員は同技術が「使い物になるか」を問うフェーズから、「どうやってそれを働かせるか」について考えるようになったという。

主な調査結果としては、まず40%の回答者が「今後12ヶ月で5億ドル以上をブロックチェーン関連の取り組みに投資する」と答えたことが挙げられる。

また、53%がブロックチェーンは組織の「最優先事項」だと返答し、さらに83%はブロックチェーンの「明確なユースケース」を見出しているという。

しかし、実際には23%のみの回答者しかブロックチェーンの取り組みを始めておらず、また43%はブロックチェーンが「overhyped(過度に促進されている)」という見解を持っているようだ。

このようなブロックチェーンに対する意見と行動の不一致について、Deloitteは次のように述べた。
 

これは技術への露出増加に基づくブロックチェーンに対する集団的な意見の「seasoning(価値が高まり」と実用的および日常的なビジネスユースケースにおけるその機能と欠点の理解の深まりを反映している。

 
サイファーパンクが抱えていた非中央集権型の通貨を考案するという「問題」に対する一つの答えとして提案されたブロックチェーンだが、具体的なビジネスユースケースにおいては「効率性、コスト削減、およびリスク削減」における同技術の解決策を回答者は期待しているようだ。
 

出典：Largest Number of Banks to Join J.P. Morgan Interbank Information Network

 
(*複数の回答が許可されていたため、全体の割合は100％を超えている。)

前述にもあったように、大企業にとってのブロックチェーンの使用用途としては「データ共有」や「システムの自動化」による効率性向上やコスト削減が中心となっているが、今後はその他のユースケースも模索されるだろうか。

企業にとっては問題を探しているような解決策となっているブロックチェーンの普及と共に、それを一つの構成要素として採用している分散型の仮想通貨に対する企業の認識の変化にも注目だ。

 
 

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