ビットポイント取引所、顧客資産25億円流出か

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今年6月28日に金融庁からの業務改善命令が解除されたばかりのBITpoint取引所が、約35億円相当の仮想通貨を流出したことを東証２部上場の親会社remixpointが報告した。

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資金を流出されたユーザーだけではなく、金融庁も頭を抱えたくなるような4度目となる日本の取引所ハッキングが発生したようだ。

BITpoint取引所が、顧客資産「約25億円」相当、また同社保有資産「約10億円」相当の仮想通貨を流出したことを報告した。

また、7月14日に発表された不正流出に関する第二報によると、同取引所は流出した分の仮想通貨を「調達するなどして、既に保有」しているという。【7.15 追記】

 
 
日本取引所ハッキング、「4回目」の恥
 
今回BITpoint取引所から流出した仮想通貨は、ホットウォレットに保管されていた「ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルの５銘柄」だそうだ。

現時点で流出した仮想通貨がどのように顧客へ補填されるかは不明なものの、BITpoint取引所は「責任をもって対応する方針」を立てているという。

また、ハッキングからサービス停止までの経緯について、次のように報告した。
 

2019 年７月 11 日

22 時 12 分頃 リップルの送金に関するエラーを検知。 BPJ の情報システム部門等で対応開始。
22 時 39 分頃 リップルの不正な流出を確認。 他の仮想通貨の流出の有無の調査を開始。

2019 年７月 12 日

２時 00 分頃 リップル以外の仮想通貨についても不正流出を確認。
３時 00 分 BPJ にて緊急会議を実施。
６時 30 分 BPJ における仮想通貨の送受金を停止。
10 時 30 分 仮想通貨の売買・交換を含む、BPJ の全サービスを停止。

 

しかし、XRP以外の仮想通貨流出の検知になぜ3時間以上の時間を要したかについては一切言及されていなかった。

また、プレスリリースには上述にもあったように「BPJ の全サービスを停止」と記載されていたものの、公式サイトによると口座開設の新規申込受付の一時停止は12日の「15時30分頃」だったようだ。

さらに、BITpoint取引所の公式ツイッターでは、ハッキングを報告するツイートはされなかった。

今回のハッキングに対して、「誠に遺憾」だと今月12日に発表した声明で述べたJVCEA(日本仮想通貨交換業協会)は、「詳細な事実関係の究明」や「弁済方針の策定」を同取引所に徹底させるように要請したという。

また、JVCEAは度重なる協会会員の失態を受けて「当局とも連携しつつ、再発防止に向けた取組みの徹底に努める」とコメントした。
 
 
資産の自己管理を習慣化するべきか
 
顧客資産を管理する全ての「中央集権型」の取引所はハッキングの好ターゲットとなり、また資金流出は少なからず「時間の問題」だと捉えられているため、当業界では資産を自己管理することが推奨されることが多い。

仮想通貨交換サービスを提供するシェイプシフトのCEOエリック・ボアヒーズ氏は、以前次のように述べていた。
 

”秘密鍵を自己管理する”ということは、業界の中心的な原則であり続けなければならない。これは、誰もが常にそれをしなければならないや資産管理サービスは必要ない、という意味ではない。単純にリスク回避または最小化する方法を理解するべきということ。人々は経済的に独立することができる。残念ながら経済的な安全のために他人を信頼することは文化に根付いている。私たち全員がこのような習慣を見直すべきだ。

 
ハッキング後のBITpoint取引所による顧客からの「信頼回復」の努力や、また当業界における仮想通貨の「自己管理」に関する認識の変化に期待していきたい。

 
 

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