Allianz、規制強化ではなく仮想通貨禁止を望む

機関投資家にとって市場参入が容易になるようなインフラ整備が急ピッチで勧められている、現在のクリプト市場。

実際にも、ゴールドマンサックスやフィデリティが「資産管理サービス」の展開に向けて準備を進めている一方、ICEやナズダックを始めとする取引プラットフォームは仮想通貨の「先物取引」を来年から扱う計画を明らかにしている。

>>世界的な金融大手「Fidelity」や「Nasdaq」はクリプト資産に強気！？

しかし、世界20ヵ国でビジネスを展開する投資企業アリアンツ・グローバル・インベスターズが仮想通貨市場に参加する可能性は限りなく少ないだろう。

軽い規制ではなく、クリプトの全面禁止が必須！？

「（仮想通貨を）禁止すべき…規制当局が一歩踏み込んだこと規制を実施していないことに個人的には驚いている。」

上述のように英ロンドンで行われたパネルディスカッションで発言したとロイター通信が報告したのは、欧アセットマネジメント企業大手アリアンツCEO、Andreas Utermann (アンドレアス・ウタマン)氏。

同氏によると、規制当局は軽い仮想通貨規制枠組みよりも、はるかに厳しい「禁止」が望ましいという。

また、ウタマン氏の隣に座っていたFCA(英金融行政機関)首席であるAndrew Bailey (アンドリュー・ベイリー)氏も、クリプト規制に対する同様なアプローチに賛同しており、仮想通貨には「潜在的な価値」がないと言い切った。

さらに依然として規制枠組みが確立していないICOにおける英規制当局の取り組みに関してベイリー氏は言及し、「詳細に監視している」と述べた。

アリアンツCEOが仮想通貨に批判的な姿勢を見せている中、同社チーフ経済学者であるMohamed El-Erian(モハメド・エル=エリアン)氏も、

「アーリーアダプターの一部が信じているような支配的な通貨に、クリプトはなれない。」

と発言し、仮想通貨が法定通貨を完全に代替することはないとしている。

しかし、仮想通貨が現在の弱気市場を乗り越え今後大衆へ普及していくことに対しては肯定的であり、それが今後も「継続して存在していく」という見解を明らかにしている。

同氏が仮想通貨の将来性に楽観的な意見を述べるのは今回が初めてではなく、今年9月にも、

「クリプトは死んでいない。基礎となる技術は確実に死んでいない。」

というコメントを寄せており、民間部門と公共部門の両方でブロックチェーン技術の採用が始まると述べていた。

クリプト規制における国際的な取り組みが進められている中、「したい放題」で成長してきた市場のこれからの課題は多いかもしれない。

原典：Cryptocurrency Should be ‘Outlawed’: Allianz CEO Andreas Utermann

ここまでの内容と考察

アリアンツCEOが仮想通貨の「禁止」を望んでいるという、今回のニュース。

テクノロジーの成長を妨害することが「正しい判断」だった、ということは歴史的にごく稀にしかありませんが、果たして既存の金融インフラに大きな影響を及ぼすであろうクリプトにも同様なことが言えるでしょうか。

そういえば、テクノロジーの進化や無法状態における「秩序」に関してワイアード編集長が興味深い記事を過去に書いていました。

一見ルールがないように思えるかもしれない仮想通貨でも似たようなことが言えるかもしれませんね。

また、ツイッター上ではKevin Pham氏が以下のようなツイートを挙げていました。

Bitcoin is disrupting Bank License requirements like Uber disrupted Taxi Medallion requirements.

— Kevin Pham (@_Kevin_Pham) 2018年8月30日

「ビットコインは、ウーバーがタクシー免許の必要性を妨害したように、銀行ライセンスを崩壊させる。」

現状では、日本でもビジネスを行うのに銀行口座が必要ですが、それがクリプトウォレットのみでオフィスが借りれるようの日も来るかもしれません。

ビットコインが「金（ゴールド）」を完全に置き換えたり、仮想通貨全般が法定通貨を代替するかは不明ですが、今後も「破壊的な技術」と言われている仮想通貨の技術革新に注目していきたいですね！

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