ビットコインの現金化はどうやるの?交換方法から税金まで徹底網羅

知っておきたいビットコインの現金化方法や税金とは?

今回はビットコインを現金化する方法や気になるビットコインの税金についてまとめています。

今は確定申告の時期。2017年に大きく値上がったビットコインをはじめとする仮想通貨で、多くの投資家が「億り人」になったそうです。

億り人とまではいかずとも、ここ1年半以内でビットコインを購入したなら、最大で10倍、直近でも+50%程度は資産が増えている方も多いのではないでしょうか?

そして、こういった方々の関心はまさに

「どのタイミングでビットコインを現金化しようか」

「どうやってビットコインを現金化しようか」

「仮想通貨で得た利益に対する税金どうしよう…」

といった「現金化」や「税金」についてだと思います。そこで今回は、ビットコインを現金化する3つの方法や最善策、そして現金化の際に課されるビットコインの税金について検討していこうと思います!

ビットコイン現金化でできる限り利益を得るには

ビットコイン現金化についてのアプローチは、あなたの含み益の規模や社会的なステ-タスによって変わってきますが、ビットコインの現金化によって発生する課税問題を踏まえても、最も柔軟な対処法は日本を出てしまうことでしょう。

シンガポールをはじめとしたビットコインの利益について寛容な姿勢を見せている国に事実移り住んでから、現地の取引所で口座開設してビットコインを現金化すれば課税されることはありません。

ちなみにプエルトリコでは、仮想通貨にかかる税金が100%非課税にすると発表していました。こうした税制が緩い国に行ってしまうのも1つの手ですね。

事実金融庁も、「ビットコインはあくまで現金化した時点で課税対象」とコメントしているため、出国税の概念は適応されないと考えられます。

※出国税とは、IT企業の創業者などが会社を売却し巨額の利益を手にする際、あらかじめ海外に移住した後で持ち分の譲渡(株式の決済)を行い課税を免れるケースが相次いだため、1億を超える含み益がある場合は、移住する段階で確定利益とみなし税金を納めなければ出国できないとした法律。

ただし、この現金化方法は「海外に移住する」ということになりますので、ビットコインの含み益や家族の有無、仕事内容などによって判断することになりますが…。

あるいは海外FX業者などを利用して現金化するという方法もあります。

ビットコインでの入金が可能な業者を選んで、ビットコインで入金しトレードして、その間に海外に口座を作り、出金をその口座で受ければテクニカルな意味において、あなたのビットコインが海外で現金化されることは可能です。

さらに銀行付属のデビットカードなど作れば国内でのビットコイン決済に利用できますね。

ただし日本居住者の海外口座情報は2018年以降OECD加盟国の場合、自動交換されるという話ですので上記の現金化方法がどこまでの意味を持つのか定かではありませんが、今年の状況をみてから判断しても悪くないかもしれませんね。

「ただ海外に移住するのは難しいから国内でなんとか現金化したい…」

もちろん誰もがすぐに海外に行けるわけではないので、このように思う方が大半だと思います。

あらゆる手段を総合的に判断すると、現段階で一番有効な手段は、「国内のビットコイン現金化サービス業者(仮想通貨両替商)」を利用することでしょう。

ビットコイン・イーサリアム・リップルの三大仮想通貨のみの現金化となりますが、直接その場で現金で買い上げるということなので、ビットコインをすぐに現金で交換したい方は利用されるといいですね!

では早速、仮想通貨両替商をはじめとするおすすめの現金化方法について見ていきましょう。

仮想通貨両替商を利用する

仮想通貨両替商サービスというのは、ビットコインと現金をその場で直接交換しますよというサービスです。

具体的な仕組みは、ユーザーが持っているビットコインを両替商のアカウントに送金。そして両替商がbitFlyerやGMOコインに新規アカウントを作成し、そこで現金化するそうです。

そうして現金化した日本円を手渡しで貰えるというもので、その内の数%を手数料として貰う仕組みになっています。

主な利用者は中国人が多いらしく、多額のビットコインを日本円に現金化して、日本で家電や生活品を購入していくんだとか。

相対取引として直接現金と交換できるので、巨額の含み益を抱えている方には特にピッタリなサービスだと言えますね。

購入・交換ができる取引所を利用する

購入・交換ができる取引所

2つ目の現金化方法は、ビットコインの購入や交換ができる取引所で現金化するというものです。

こちらはかなり一般的で、ビットコインの購入もできる取引所ではもちろん現金化することもできます。そもそも取引所というのはビットコインを売りたい人と買いたい人をマッチングさせるための仲介サービスで、マッチングさせる代わりに手数料を取るというものです。

国内でもビットコイン取引所は多くあり、有名なところではBitFlyer(ビットフライヤー)」や「GMOコインといった取引所があります。取引所によって特徴や魅力も異なり、取り扱っている仮想通貨の種類も異なります。

ただ、日本円を入金してビットコインを購入し、そしてそれを現金化する際は、もし利益が出ていれば課税対象となりますので注意してくださいね。

国内にも普及してきているATMを利用する

ATMを利用

3つ目に紹介するビットコインの現金化は、ビットコインATMを利用することです。

ビットコインATMというのはその名の通り、ビットコインを現金化して引き出せたり、ビットコインを購入したりできます。そんなビットコインATMは現在国内に約15台ぐらい設置されており、主に六本木や渋谷といった東京に集中しています。

しかし世界には約1,500台以上ものビットコインATMが設置されており、日本でも順次ATMが設置されていくと予想されています。ビットコインATMの台数がもっと増えれば、現金化できる場所も増えますね!

当サイトには、ビットコインATMでの現金化方法や設置場所について詳しくまとめている記事もありますので、気になる方はこちらをどうぞ!

ビットコインATMの使い方や設置場所についてはこちら

ただ、ビットコインATMでの現金化にももちろん税金がかかりますので、注意が必要です。

ここまで仮想通貨両替商サービスや取引所、そしてビットコインATMの3つの現金化方法について見てきました。多額のビットコインを保有している方は、税金の心配が少なく、大きな額を一度に現金化できる仮想通貨両替商サービスが魅力的なのではないでしょうか?

ビットコインをお得に現金化したい方は、仮想通貨両替商サービスを利用してみてはいかがでしょうか?

気になる!換金時に課されるビットコインの税金とは?

ビットコインの税金

ではここで、気になるビットコインの税金について見ていきましょう。

ビットコインに課される課税方法は「総合課税」となっています。総合課税は1年間の全ての所得(給与やビットコインの利益もすべて)を合算し、それに応じて税金額が異なる課税方法です。

ビットコインで得た利益以外も課税対象になってしまうので、しっかり自分の所得を把握しておくことが重要ですね。そんな総合課税の税率を、わかりやすく表にまとめてみました。

課税対象の所得金額(課税所得額)税率控除額
195万円以下5%0円
195万円~330万円以下10%97,500円
330万円~695万円以下20%427,500円
695万円~900万円以下23%636,000円
900万円~1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

滅多にありませんが、45%もの税金を取られてしまう場合もありますので、注意しておきましょう!ちなみにビットコインの所得区分は9月6日に「雑所得」と正式に発表されました。

金融庁のタックスアンサーで発表されたビットコインは、元々「譲渡所得」か「雑所得」で曖昧になっていました。もし譲渡所得だったら50万円の特別控除枠がありましたので、簡単に言えば50万円以下の利益は課税対象になりませんでした。

しかし結局、雑所得となってしまいましたので、現金化した瞬間にしっかり課税されてしまいます。面倒ですが、しっかり所得を把握して、確定申告を行いましょう。

ちなみに当サイトには、直接金融庁に問い合わせた内容や確定申告、税金対策についてまとめている記事もありますので、気になる方はチェックしてみてください!

知っておきたい仮想通貨の税金についてはこちら

ここまでのまとめとおすすめ換金方法はこれ!

今回はビットコインの現金化について、3つの方法やビットコインの現金化に課される税金について紹介してきました。

ここまでの内容を踏まえると、やはりビットコインの現金化に一番適しているのは、仮想通貨両替商サービスを利用することですね。

多額のビットコインを保有しているのであればあるだけ仮想通貨両替商サービスでの現金化が最適ですし、税金対策にもなりますね。現状、渋谷や横浜、御徒町にしかありませんが、現金化の需要は必ずあるので、もしかしたらこういった現金化サービスが増えてくるかもしれません。

とはいえ、仮想通貨両替商サービスも今後税法で規制されてしまうかもしれませんので、今の内に現金化しておくほうが良いかもしれませんね。



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