仮想通貨にかかる税金の対策や確定申告、計算方法などを完全網羅

税理士に聞いてみました!仮想通貨の税金とおすすめの対策方法とは?

空前のバブル再来とまで言われ、市場でとてつもない賑わいを見せた、仮想通貨という新たな時代の資産。

ブームの大波に乗って、ひと儲けする事ができたという人も、少なくないのではないでしょうか。

そんな仮想通貨で儲けた人々が揃って不安を口にするのが、ずばり「税金」の話。

「儲けたのはいいけど、いくら分税金を払わなければいけないのかわからない」

「来年の確定申告がとにかく怖い」

そんな声が、あちらこちらから聞こえてくるようです。

そこで今回は、仮想通貨で発生する税金について、詳しい解説を交えてご紹介していきたいと思います。

これを読んで仮想通貨の税金対策を万全にし、安心して来年の確定申告を迎えられる準備を始めていきましょう!

それでは早速、仮想通貨にかかる税金について、大まかな概要から見ていく事としましょう。

仮想通貨で得た利益は「雑所得」

まず前提知識として、いわゆる「所得」は、日本の税法上で10種類に分類する事ができます。

その中でも年金や恩給といった公的年金をはじめとして、その他9種類の主要な所得税に分類されないものは、「雑所得」と呼ばれる部類にカテゴライズされる事となります。

仮想通貨はこの雑所得に分類され、下記で詳しく解説する「総合課税」の対象となるのです。

では、その総合課税とは一体何なのか。次項で詳しく見ていきましょう。

最大で55%?「総合課税」とは

総合課税とは、その他一定の区分の税金と合算で金額を確定させる税金制度の事を言います。

先ほどの項で述べた通り、仮想通貨が分類される雑所得はこの総合課税の枠に該当するので、一般的な社会人の給料に当たる「給与所得」とは別のカテゴリになります。

これらの税金は本来、別々に計算するのが普通のように思えますが、総合課税のルール上では、これらの税金を合計して計算する事となっているのです。

合算されてしまう事で、「仮想通貨で○○円稼いだから、○○円分税金を納めなければいけない」といった計算がしづらいというのが現状となっています。

>>仮想通貨の税金が課せられるタイミングとは?

 

以下に、国税庁が発表している現在の所得税一覧を記載しておきますので、こちらで今自分はいくら分税金を納める必要があるのかをチェックしてみてください。

ちなみに、以下の税率に加え、「住民税=10%」も追加でかかってくるので、実質最低15%~55%の税率が発生するという点にご注意ください!

課税対象の所得金額(課税所得額)税率控除額
195万円以下5%0円
195万円~330万円以下10%97,500円
330万円~695万円以下20%427,500円
695万円~900万円以下23%636,000円
900万円~1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

さて、総合課税の仕組みについては十分ご理解いただけたでしょうか。

ここまでの話を聞くと、やっぱり仮想通貨は高額の税金が課されるし、希望は薄いと感じる方がほとんどなのではないでしょうか。

しかし、そんな皆さんに朗報があります。最近、こうした高額税金に対する不満の声を受け、総合課税制度に代わる税制の導入が検討されているというのです。

では、その税金システムとは一体どのようなものなのか。次項で詳細を見ていきましょう。

最新動向!税率が20%になる可能性は?

上述の通り、2018年に入ってからというものの、仮想通貨の税制改正に関する議論は度々交わされるようになってきました。

その中で1つの案として浮上しているものに、「申告分離課税」というものがあります。

これは一般的な株式投資・FX等に適用されている税金システムで、総合課税とは異なり合算を行わなず、一律約20%の税率をかける仕組みになっています。

つまり、本業の仕事等で稼いだ給与所得とは完全に切り離され、仮想通貨で稼いだ利益にのみ一律で約20%の税金が課せられるだけなので、総合課税のように支払う税金が高額になりにくいというメリットがあるのです。

そんな申告分離課税制度ですが、本記事を執筆中の2018年7月現在では、残念ながらまだ実際の適用までは至っていません。

現在日本の財務大臣を努めている麻生太郎氏が、積極的に本制度の取り入れに向かって働きかけを続けていますが、実行まではもう少し時間がかかるかもしれません。

日本で仮想通貨投資を行う場合、今のところは現行の税金システムに従い、確実に納税するほかないようです。

では、現在のルールに従いながら実際に税金を納めるといっても、具体的な計算方法等はどうなっているのでしょうか。

続いては、そんな仮想通貨の税金を計算する方法や、役に立つ便利なツールをご紹介していきたいと思います。

雑所得の計算方法とおすすめアプリとツール

まずは、「仮想通貨にかかる税金=雑所得」の計算方法について見ていく事にしましょう。

仮想通貨の税金額は、大まかに2つの計算方法で算出する事が可能です。

以下でそれらを詳しく見ていきましょう。

総平均法で簡単に計算できる?

仮想通貨の税金計算で用いられる手法の1つは、「移動平均法」と呼ばれるもの。

移動平均法

仮想通貨を購入する度、その瞬間のレートを基に計算を行います。

都度計算を行うので、常に損益を把握する事が可能ですが、その分いちいち細かい計算を行わなければならないため、正直面倒で敬遠されがちな計算方法でもあります。

そしてもう1つの計算方法が、本項タイトルでもある「総平均法」と呼ばれる手法。

総平均法

この手法は移動平均法とは異なり、通年で発生した税金の平均を割り出し、まとめて計算を行います。

そのため、移動平均法と比べて手間はかかりませんが、計算を行うまで一体いくら税金が発生しているのか等が、リアルタイムでわかりにくい方法となっています。

2018年7月現在、仮想通貨で発生した税金は以上2ついずれかの手法を用いて計算して良い事となっており、原則選択した手法を継続して使用する事が必須とされています。

つまり、これら2つの計算方法を場面によって使い分ける等の行為は不可能というわけです。

どちらか一方を選ぶとなれば、人それぞれではあると思いますが、やはり年末まで納税額がわからない総平均法は、いかに計算が簡単とはいえ少し使い勝手に欠ける気がしますよね。

しかし他方、移動平均法は、都度計算が非常に面倒です。いちいち自分で計算するよりも、誰か他の人にやってもらいたいという人も多いはず。

そこで次項では、そんな仮想通貨の税金計算に煩わしさを感じる皆さんに向けて、便利な計算ツールをご紹介していきたいと思います。

それでは、順番に見ていきましょう。

ちなみに仮想通貨ニュース.comでは利益ではなく、仮想通貨の投資で損失を出してしまった場合の税金計算方法をまとめた記事もありますので、興味がある方はチェックしてみてくださいね。

>>仮想通貨にかかる税金について!損失がでたら利益と相殺可能?

 

対応取引所が多い「Cryptact」

まず最初に紹介するおすすめの税金計算サービスは、「Cryptact(クリプタクト)」です。

Cryptactは2017年12月にリリースされた税金の計算ツールで、翌年2月には仮想通貨取引所国内最大手の「bitflyer(ビットフライヤー)」と業務提携を発表した事で話題となったサービスです。

また、大手税理士法人の「EY税理士法人」とも提携をし、損益計算や税金に関するアドバイスを受けている点も大きな特徴です。

実績面も含め、非常に評価が高いツールである事は間違いありません。

そんなCryptact最大の長所は、「対応取引所数・対応銘柄数・業界最大級のユーザー数」の3点です。

Cryptactは仮想通貨取引における損益をすべて自動で計算してくれるうえに、国内外合わせて17の取引所と1,680種類もの通貨に対応しています。

またユーザー数は現時点で約3万人と、非常に信頼が置けるサービスです。

個人向けの「tax@Cryptact」は全てのサービスを無料で利用することができるため、気になる方はぜひこちらを使用してみてはいかがでしょうか。

カンタンに計算できる「Keiry」

2つ目にご紹介するのは「Keiry(ケイリー)」という税金計算サービスです。

本サービスは2018年3月に、正式にローンチされました。

そんなKeiryは、2018年7月現在で、全8社の取引所に対応しています。

国内の取引所をメインで利用されている方には十分なラインナップと言えるでしょう。

また、取引所だけではなくTREZOR等を始めとする各種ウォレットにも対応しており、取引所以外のウォレットに仮想通貨を保管している人にも嬉しいサービスです。

登録するだけでこれらのウォレットや取引所のデータを取り込み、自動で損益を計算してくれる機能は非常に便利ですよね。

さらに、取引所ごとの損益がチャート表示され、時系列ごとのデータが一目でわかるので、初めてサービスを利用する方でもカンタンに使用する事ができます。

仮想通貨の決済にも対応しているため、幅広い人に使い勝手のいいサービスとなっているのが特徴的です。

登録不要の「BitTax」

3つ目にご紹介するのは「BitTax(ビットタックス)」という税金計算サービスです。

本サービスは現在、「BitFlyer」や「Coincheck」といった国内大手取引所と提携を結んでいます。

また、公認会計士・税理士の足立仁氏(税理士法人ファーザーズ代表)監修の下、国税庁が発表している方法に則って損益計算を行っているため、安心して利用できるのが特徴です。

また、BitTaxはコラムが大変充実しているのも人気の点の一つ。

仮想通貨と税金に関する内容をわかりやすくまとめてくれています。

加えて、ふるさと納税や贈与された仮想通貨の取り扱いなど、他のメディアではあまり見かけない内容のコラムも掲載されているので、興味がある方は是非チェックしてみてください。

さて、以上が仮想通貨の税金計算に役立つ各種サービスです。いかがでしたでしょうか。

>>仮想通貨にかかる税金を簡単に計算できる5つのおすすめサービスとは?

 

これらの便利なツールを知ったところで、次こそいよいよ、実際に確定申告を行う場合の手順や方法が気になってくるのではないでしょうか。

次項では、なんとなくわかりづらく面倒な仮想通貨の確定申告について、シンプルかつ丁寧に解説していきたいと思います。

では、早速見ていきましょう。

知らないと手こずる確定申告の手順と方法

まず、確定申告と一口に言っても、何となく言葉の定義が曖昧ですよね。

特に、仮想通貨で確定申告ともなれば、何をどうすれば良いのかわからない方も多いかと思います。

そこでまずは、仮想通貨における確定申告とは一体何なのか/span>、その概要から解説していきたいと思います。

仮想通貨の確定申告とは?

確定申告とは、毎年2月16日~3月15日の1カ月間に、前年度1年間(1月1日~12月31日)で得た所得にかかる税金を、個人で申告して納める手続きの事を指します。

仮想通貨は既に述べてきたように「雑所得」に分類されるため、利益額に応じて課税額も大きくなる仕組み(累進課税)となっています。

そんな確定申告ですが、仮想通貨の場合、「有職者」は20万円以上、「無職者」は38万円以上で課税対象となります。

職の有無で対象額が変わってくるので、この点には十分注意しましょう。

また、総合課税の項でも説明しましたが、仮想通貨は合算が基本のため、給料等と併せて計算を行います。

注意したいのは、仮想通貨はいわゆる「損益通算」ができず、仮想通貨で出した損失は仮想通貨で補填するしかないという点。

これに気付かず、仮想通貨で損失を計上したため給料等と相殺し、減税になると思い込んでいる人が後を絶たないので、あわせて注意が必要です。

では、仮想通貨の確定申告について定義や注意点がわかったところで、実際に確定申告をする手順と方法について見ていく事としましょう。

青色申告の手順と方法

実は、確定申告は大まかに分けて「白色・青色(10万円控除)・青色(65万円控除)」の3種類が存在しています。

それぞれの特徴・メリット等は以下の表の通りで、ざっくり言えば手間がかかるか否かに違いがあります。

 必要な届け出記帳の方法税制上のメリット
白色申告なし単式簿記なし
青色申告
(10万円控除)
開業届、青色申告承認申請書単式簿記青色申告特別控除10万円、青色事業専従者給与、赤字3年間繰越など
青色申告
(65万円控除)
開業届、青色申告承認申請書複式簿記、損益計算書、貸借対照表の提出青色申告特別控除65万円、青色事業専従者給与、赤字3年間繰越など

上の表をご覧いただければわかる通り、基本的なポイントとしては、

事前の届け出の有無
帳簿の付け方

 

の2点に差があります。

帳簿の付け方は単式か複式かという難易度および手間の違いですが、問題は事前届け出の期限。

青色申告を行う際は、申告する1年前の3月15日までに届け出を出す必要があります。

例えば、今年の所得(2018年1月1日~12月31日)を確定申告したい場合(2019年2月に実施)、2018年3月15日までに事前申請をしている必要があるというわけです。

よって、青色申告を今(2018年7月)からしようと考えている人は、残念ながら今年分は間に合いません。

来年分(2020年2月に実施)に間に合わせるようにするしかないのです。

これらを踏まえて青色申告の段取りを確認すると、

①前年度3月15日までに事前申告
②申告書(確定申告書・源泉徴収票・取引履歴のスクショ・その他明細書等)を準備
③それぞれを記入後、期日までに税務署に提出

 

以上の3ステップで簡単に申告する事ができるというわけです。

いかがでしょうか。意外と簡単ですよね。

確定申告は、段取りを間違えずに、ゆっくり確実にやれば決して難しくない事ですので、まず現状自分は一体いくら稼いでいて、いくら納める必要があるのか、そこの把握から始めると良いかと思います。

その意味でも、やはりすでにご紹介した税金計算ツールは大活躍間違いなしなので、それらも上手く活用しながら、確定申告の準備を進めていってほしいと思います。

 

さて、ここまでは仮想通貨の税金について、納税の範囲や確定申告の方法等を解説してきました。

具体的な納税方法がわかったところで、次に気になるのは実際どのようにすれば税金額を減らせるかという点ですよね。

どうせ税金を納めなければならないのなら、できるだけ少額の方が良いのは当然の話。

実は仮想通貨は、上手くやりくりする事で、税金額をグッと減らす事ができるのを皆さんはご存知でしょうか。

次項では、そんな仮想通貨の税金を減らす、具体的な節税方法等について見ていく事としましょう。

おすすめの節税方法と対策

では、早速仮想通貨の節税方法について、具体的な方法をお伝えしていきます。

全部で3つありますので、順番に見ていきましょう。

①「経費」として計上してしまう

まず始めに考えうる税金対策として、「個人事業主として必要経費を計上する」という方法があります。

この税金対策は、仮想通貨事業を開業し、仮想通貨に関連するものに掛かったお金を経費として計上する事ができるという仕組みとなっています。

これだけで、かなりの額の税金対策を行う事ができます。例えば、

仮想通貨関連の書籍代
仮想通貨関連のセミナー代
仮想通貨取引用のPC代等

 

以上のような、仮想通貨に関する諸々の費用は、全て経費で計上が可能となるのです。

また、先ほど紹介した「青色申告」を上手く併用すれば、最大65万円の控除も受けられるので、本気で仮想通貨事業を展開したい方はこれを利用しない手はないでしょう。

ただし、青色申告に関しては、前述の通り相当な手間がかかるので、片手間で考えている方は白色申告をおすすめします。

>>仮想通貨にかかる税金を法人化で対策?節税効果やデメリットを解説

 

②「ふるさと納税」を利用する

次にご紹介するのは、最近何かと話題・人気になっている「ふるさと納税」を利用する方法です。

ふるさと納税とは、地方自治体への寄付金制度の事。

いくつもの地方(団体)へ寄付する事ができ、自治体によっては、豪華な返礼品が受け取れるといったシステムが話題を呼んでいます。

実はこのふるさと納税をする事で、なんと、自己負担額2000円を除く寄付した金額が、その年の所得税より還付、翌年度の個人住民税より控除されるのです。

寄付して豪華返礼品を受けとり、且つ個人住民税が控除され税金対策になるとは、まさに良い事尽くしの方法ですよね。

しかし、ふるさと納税も当然完ぺきではなく、寄付できる限度額が決められているため、納税額を極端に減らす事はできません。

できる限り納税額を抑え、その上でお得な品も手に入れたいという方には、是非ともふるさと納税をおすすめします。

③税率が低い「海外に移住」する

最後にご紹介する方法は、ずばり海外移住です。

仮想通貨の税制は各国それぞれで、大きくルールが異なります。

実は国によっては、仮想通貨の税率がかなり低い所も存在し、それらは俗に「タックスヘイブン」とも呼ばれています。

そうしたタックスヘイブンに移り住む事ができれば、日本国内で仮想通貨を取り扱うよりも断然お得に、少額の納税で済むというわけです。

>>海外の仮想通貨の税金事情を徹底解剖!取引所の違いはどうなる?

 

しかし、ここで疑問となるのが、実際にそんな簡単に海外に移り住む事が可能なのかという話。

諸々手続きもあるし、人によっては子育て等の家庭事情も考慮すると、そんなに簡単な話でもなさそうです。

しかし、そんな不安を抱えるあなたこそ、是非ご安心頂きたい情報があります。実は、海外移住の夢を丸ごと叶えてくれる会社が存在するのです!

その企業の名は、「OWL Hongkong(オウル・ホンコン)」

既述の通り、同社は海外移住を専門とする企業で、移住に必要な「審査・学校の手続き・住居手配等」を全て代わりに行ってくれます。

英語を始めとする言語ができなくても、もちろん大丈夫。

その道のプロフェッショナルが、1から10まで全てを手助けしてくれるので、何も心配はありません。

本気で仮想通貨を利用して資産運用を考えているあなたにこそ、特におすすめしたいサービスです。

仮想通貨で人生を変えたいけれど、最後の一歩を踏み出せずに地団駄を踏んでいる方は、是非一度OWL Hongkongの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

専門家に仮想通貨の税金について聞いてみた

仮想通貨ニュース.com編集部は、日本の仮想通貨の状態や海外の状況について前述したOWL Hong Kongさんに直接インタビューしてみました!

あまり知ることにできない海外の生の声も聞けましたので、一部抜粋して見ていきましょう。

編集部:仮想通貨の税金は最近注目を浴びていますが、確定申告漏れが税務当局にバレることってあるんでしょうか?

 

OWL Hong Kong:バレるでしょうね。というのも、結局bitFleyrやZaifと言った日本の仮想通貨取引所を経由して行う取引利益は全て税務当局が把握しているでしょう。

 

編集部:では海外の取引所を使っていた場合はどうなんでしょうか?

 

OWL Hong Kong:確かにBINANCEやBittrexのような海外取引所での情報は税務当局に流れていない可能性はあります。

ただ、仮想通貨業界が世界的に協力的になってきているので、今後海外の取引所が日本の税務当局に情報を流す可能性は大いにあります。

 

では節税方法についてどうなのでしょうか?

 

編集部:経費計上をはじめ、様々な節税方法が模索されていますが、海外に法人を立ててしまうのではどうなのでしょうか?

 

OWL Hong Kong:「海外に法人を立てれば単純に節税になる」というのは実際複雑で、簡単な話ではないんです。

バレなきゃいいというのでしたらどうぞご自由にとなりますが、これからの規制によってどうなるかわからないので、慎重にやったほうがいいですよね。

これからの規制によってどうなるかわからないというのは、先ほどのような各国の税務当局による国際協力が進んできているという背景があります。

つまり、これまではバレていなかった隠し財産もバレる可能性は年々高くなってきているという訳です。

 

編集部:ではやはり海外移住が一番安全で効果な節税方法なのでしょうか?

 

OWL Hong Kong:そうですね。「海外に移住してから利益確定をする」というのが一番効果的な節税になるかなと思いますね。

総合課税ではなくなるという噂もありますが、日本の税制が下がるまで何もせずに待つとこの先何年かかるかわからないので、合法の範囲内で節税対策を試みるのがいいのかなと思います。

 

様々な節税方法が模索されている日本ですが、やはり海外に行ってしまうのが一番効果的だそうです。

ちなみにこちらにインタビューの完全版がありますので、興味がある方はチェックしてみてくださいね。

>>OWL Hong Kongが語る「日本と海外における税制の違いや海外移住という節税方法」

 

まとめ

今回の記事では、仮想通貨の税金について様々な観点から詳細情報をお伝えしてきました。

仮想通貨は20万円の利益から納税対象となり、最大55%の税率がかかる雑所得であるという点は、くれぐれも念頭に置いてほしいと思います。

また、確定申告の方法や節税方法についても具体的に説明をしましたが、どれも基本を押さえれば簡単かつ当たり前に行えるものばかりです。

本記事で学んだポイントをしっかりと頭に入れ、くれぐれも申告漏れ(脱税)のないように注意し、今後も仮想通貨取引を行っていってほしいと思います。

また、この記事に記載しきれなかった情報等含め、当サイトには他にも多くの仮想通貨関連の有益情報が掲載されています。

今後取引を続ける上で、税金以外にも気になる方がある方、あるいは引き続き税金関連で情報が得たい方は、是非その他の記事も目を通していただければと思います!

>>仮想通貨の税金から逃れる方法や脱税した際のペナルティとは?

>>仮想通貨の出金時は課税対象?意外と知らない税金のタイミングを紹介

 


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