Bitcoinを日本円にする3つの方法

ビットコイン現金化でできる限り利益を得るには

こちらの記事では、ビットコインの現金化の方法について説明していきたいと思います。

まず、単刀直入に言います。

ビットコインを現金化するアプローチにおいて、最も柔軟な対処法は日本を出てしまうこと。

これは、特に仮想通貨の資産が億越えしている人には言えることかもしれません。

仮想通貨に対する日本の税金が高いことは有名ですが、シンガポールをはじめとしたビットコインの利益について寛容な姿勢を見せている国に事実移り住んでから、現地の取引所で口座開設してビットコインを現金化した場合、ほとんど税金を払う必要がありません。

プエルトリコにおいては、仮想通貨にかかる税金が100%非課税にすると発表していました。

正直なところ、こうした税制が緩い国に行ってしまうのが最善の手です。

事実金融庁も、「ビットコインはあくまで現金化した時点で課税対象」とコメントしているため、出国税の概念は適応されないと考えられます。

ただし、この現金化方法は「海外に移住する」ということになりますので、ビットコインの含み益や家族の有無、仕事内容などによって判断することになります…。

または、海外FX業者などを利用して現金化するという方法もあります。

ビットコインでの入金が可能な業者を選んで、ビットコインで入金しトレードして、その間に海外に口座を作り、出金をその口座で受ければテクニカルな意味において、あなたのビットコインが海外で現金化されることは可能。

さらに銀行付属のデビットカードなど作れば国内でのビットコイン決済に利用できますね。

ただし日本居住者の海外口座情報は2018年以降OECD加盟国の場合、自動交換されるという話ですので上記の現金化方法がどこまでの意味を持つのか定かではありませんが、今年の状況をみてから判断しても悪くないかもしれませんね。

「ただ海外に移住するのは難しいから国内でなんとか現金化したい…」

もちろん誰もがすぐに海外に行けるわけではないので、このように思う方が大半かもしれません。

そこで、日本でも可能な仮想通貨両替商をはじめとするおすすめの現金化方法について見ていきたいと思います！

仮想通貨両替商を利用する

仮想通貨両替商サービスというのは、ビットコインと現金をその場で直接交換しますよというサービスです。

具体的な仕組みは、ユーザーが持っているビットコインを両替商のアカウントに送金。そして両替商がbitFlyerやGMOコインに新規アカウントを作成し、そこで現金化するそうです。

そうして現金化した日本円を手渡しで貰えるというもので、その内の数%を手数料として貰う仕組みになっています。

主な利用者は中国人が多いらしく、多額のビットコインを日本円に現金化して、日本で家電や生活品を購入していくんだとか。

相対取引として直接現金と交換できるので、巨額の含み益を抱えている方には特にピッタリなサービスだと言えますね。

しかし、仮想通貨規制が世界が強化される傾向が強い最近では、このようなモデルを展開するサービスを通じた現金化は大変難しくなってきているんです。

それでも、ビットコインならば分散型P2P取引プラットフォーム「Bisq（ビスク）」、またビットコインキャッシュならば「Local Bitcoin (ローカルビットコイン)」など相対取引を可能にするサービスも依然として存在します。

☞相対取引プラットフォームの最新傾向はこちら！

これらのP2P取引プラットフォームでは、日本語対応していない場合も多いですが、興味のある方は是非チェックして見てくださいね！

購入・交換ができる取引所を利用する

2つ目の現金化方法は、ビットコインの購入や交換ができる取引所で現金化するというものです。

こちらはかなり一般的で、ビットコインの購入もできる取引所ではもちろん現金化することもできます。

そもそも取引所というのはビットコインを売りたい人と買いたい人をマッチングさせるための仲介サービスで、マッチングさせる代わりに手数料を取るというもの。

国内でもビットコイン取引所は多くあり、取引所によって特徴や魅力も異なり、取り扱っている仮想通貨の種類も異なります。

ただ、日本円を入金してビットコインを購入し、そしてそれを現金化する際は、もし利益が出ていれば課税対象となりますので注意しましょう！

☞仮想通貨にかかる税金の対策や確定申告、計算方法などを完全網羅

国内にも普及してきているATMを利用する

3つ目に紹介するビットコインの現金化は、ビットコインATMを利用することです。

ビットコインATMというのはその名の通り、ビットコインを現金化して引き出せたり、ビットコインを購入したりできます。そんなビットコインATMは現在国内に約15台ぐらい設置されており、主に六本木や渋谷といった東京に集中しています。

しかし世界には現時点で約4,000台以上ものビットコインATMが設置されており、日本でも順次ATMが設置されていくと予想されています。ビットコインATMの台数がもっと増えれば、現金化できる場所も増えますね！

当サイトには、ビットコインATMでの現金化方法や設置場所について詳しくまとめている記事もありますので、気になる方はこちらをどうぞ！

☞ビットコインATMの使い方や設置場所についてはこちら

それでも、ビットコインATMでの現金化にももちろん税金がかかりますので、注意が必要ですね。

ここまで仮想通貨両替商サービスや取引所、そしてビットコインATMの3つの現金化方法について見てきました。

ビットコインをお得に現金化したい方は、やはり仮想通貨両替商サービスや相対取引を利用してみてはいかがでしょうか？

気になる！換金時に課されるビットコインの税金とは？

ではここで、気になるビットコインの税金について見ていきましょう。

ビットコインに課される課税方法は「総合課税」となっています。総合課税は1年間の全ての所得（給与やビットコインの利益もすべて）を合算し、それに応じて税金額が異なる課税方法です。

ビットコインで得た利益以外も課税対象になってしまうので、しっかり自分の所得を把握しておくことが重要ですね。そんな総合課税の税率を、わかりやすく表にまとめてみました。

滅多にありませんが、45％もの税金を取られてしまう場合もありますので、注意しておきましょう！ちなみにビットコインの所得区分は9月6日に「雑所得」と正式に発表されました。

金融庁のタックスアンサーで発表されたビットコインは、元々「譲渡所得」か「雑所得」で曖昧になっていました。もし譲渡所得だったら50万円の特別控除枠がありましたので、簡単に言えば50万円以下の利益は課税対象になりませんでした。

しかし結局、雑所得となってしまいましたので、現金化した瞬間にしっかり課税されてしまいます。面倒ですが、しっかり所得を把握して、確定申告を行いましょう。

ちなみに当サイトには、直接金融庁に問い合わせた内容や確定申告、税金対策についてまとめている記事もありますので、気になる方はチェックしてみてください！

☞知っておきたい仮想通貨の税金についてはこちら

ここまでのまとめとおすすめ換金方法はこれ！

今回はビットコインの現金化について、ビットコインの現金化やその際に課される税金について紹介してきました。

ここまでの内容を踏まえると、やはりビットコインの現金化に一番適しているのは、仮想通貨両替商サービスや相対取引を利用することですね。

とはいえ、フィンランドを拠点とするLocalBitcoinsという人気プラットフォームが相対取引の規制を強めたように、今後はP2P取引においても仮想通貨規制が厳しくなるかもしれませんね。

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