米政府機関閉鎖、気になるビットコインETFへの影響は?

米政治情勢は少なからずクリプト市場へ影響すると言われている中、現在進行形で行われている「政府機関の閉鎖」を度外視することは出来ないだろう。

しかし、政府のシャットダウンが長引くことはビットコインETFの好材料になるという、「誤った考え方」が最近ソーシャルメディア上で出回っている。

このことに関して、弁護士ジェイク・チャービンスキー氏がツイッター上で詳しく説明した。

あわよくばビッコインETFが「自動的に」承認されるのでは?

歴史的な閉鎖期間の最長記録である21日を大きく上回り、およそ1ヶ月程続いている、米政府機関の閉鎖。

米大統領ドナルド・トランプ氏は依然としてメキシコとの国境に壁を建設する姿勢を崩しておらず、本日発表した「妥協策」でも予算57億ドルを要求することには妥協しなかった。

解決の気配が見られない今回の政府機関の閉鎖だが、少なからず仮想通貨市場の重要なイベントにも影響することが予想される。

例えば、CFTC (米商品先物取引委員会)がシャットダウンの犠牲者となっていることもあり、Bakktビットコイン先物取引が予定日(1月24日)通りに承認されるかは不明だ。

一方、VanEck/SolidXが申請しているビットコインETFは、同じく政府閉鎖の被害者となっているSEC(米証券取引委員会)から認可されやすくなるという「噂」が立っている。

というのも、SECがETFを承認または否認できるのは申請されてから240日間であり、それまでにSECが判断を下さなかった場合にETFが自動的に承認される仕組みがある。

そのため、今年2月27日まで政府が閉鎖するとVanEck/SolidXのビットコインETFが実現する、という見解を持つ人が増加傾向にあるようだ。

自動的に承認されても、強制的に上場廃止される

ビットコインETFと米政府機関の閉鎖に関して憶測が憶測を呼んでいる中、「ETFの認可が容易になる」という考え方は楽観的過ぎると仮想通貨業界で有名な専門家が口を開いた。

法律事務所Kobre and Kimの弁護士であるチャービンスキー氏によると、政府閉鎖はビットコインETFが承認される可能性を高めるようなものではなく、「むしろその逆」だという。

「誤解しないで欲しいが、シャットダウンが始まる前にSECが判断を下していた場合は、ETFが承認される可能性がまだある。私が言いたいのは、政府が閉鎖したからといってETFが承認される可能性は増えないということ。」

同氏によると、SECは閉鎖しているものの、金融商品の承認または否認のような決定を下すために「最小限度の人数」で業務を行なっており、物議を醸しているビットコインETFをSECが自動的に承認させることは考え難いそうだ。

また、仮に自動的にビットコインETF申請が承認されたとしても、SECはシャットダウンが終了した際にそれを強制的に上場廃止できる、と続けた。

米国政府の閉鎖が継続した場合について、SECの事業計画書には「新しい金融商品の審査を中止する」と規定されている。

ビットコインETFももちろんこれの例外になるとは言えない。

そのため、政府機関の閉鎖はビットコインETF申請が承認される可能性をむしろ「ゼロに近づける」と同氏は主張。

基準を満たしているかどうかの的確な判断出来ないSECは、新しいETFを認可せずに全て否認する、と説明した。

最後に、Bakktのビットコイン先物の承認には「法定期限がない」ため、CFTCは今後数カ月間その評決を引き伸ばし続けることができる、と付け加えた。

米規制当局からのビットコインETF申請の認可という大きなマイルストーン達成までには、もう少し時間がかかるかも知れない。

原典:
Crypto-Friendly Lawyer: U.S. Government Shutdown Curbing Bitcoin ETF Prospects
CBOE CEO: Crypto Space Need Bitcoin ETNs To Boom

ここまでの内容と考察

米国政府機関の閉鎖が長引くことによるビットコインETF申請への影響について、チャービンスキー氏がソーシャルメディア上の誤解を解いたという、今回のニュース。

仮にビットコインETFが「自動的」に認可されたとしても、「上場廃止」を簡単に決行されてしまうみたいですね。

規制当局の動向や仮想通貨関連の法律に関していつも貴重な情報を共有することで仮想通貨ユーザーの多くから支持されている同氏ですが、今回のツイートにショックを隠せないユーザーもいたようです。

「いつもの様にとても有益な情報をありがとう!」

しかし、政府が閉鎖している中でもビットコインETFが認可される可能性がない訳ではなく、チャービンスキー氏は単純に「政府のシャットダウンが長引けばETFが承認される」という誤解を解いたまで

もちろんVanEck/SolidXのビットコインETF申請が認可される可能性はゼロとは言えません。

憶測しか出来ない状態が続いていますが、果たしてどの様な結末が待っているのでしょうか。

それにしても、トランプ氏は本当に壁を建てるつもりなんでしょうか。

アメリカの政治情勢にも注意を払いながら、今後もビットコインETFを巡る議論に注目していきましょう!

▼Pickupニュース▼

機関投資家参入開始!?2019年第1四半期の重要な3つのイベント

銀行ビジネスは終わり!?仮想通貨がもたらす4つのグローバル変革

ウィンクルボスキャピタル、2019年は「機関投資家が参入する年ではない」

世界の金融機関で3番目! スイス銀行が仮想通貨カストディ開始へ

南アフリカ準備銀行、ビットコイン取引を「完全監視」へ

Binance取引所、イギリス王室属領で法定通貨ペアを扱う取引所設立

クリプトピア取引所、2019年取引所「ハッキング」第一号か