クレジットカード大手CEO、「仮想通貨は脅威ではないが、必要だったらサポートする」

クレジットカード大手CEO、「仮想通貨は脅威ではないが、必要だったらサポートする」

仮想通貨が将来的な「決済手段」として注目を集めている中、それに悲観的なクレジットカード会社は、仮想通貨関連の取り組みに関して「成り行きにまかせ」なようだ。

VisaのCEOであるAl Kelly(アル・ケリー)氏によると、ビットコインのような新しい通貨を社会が将来的に受け入れる場合、VISAはそれを促進するという。

取り敢えずは様子見?VISAの将来的な取り組みとは

金融分野で最も影響力があり、Mastercardとともに市場で最も収益を上げているクレジットカードサービス会社、VISA。

同社CEOのケリー氏によると、新しい資産クラスとしての仮想通貨は、短期的・中期的にはVisaの製品やドルを始めとする準備通貨へ対する脅威ではないという。

同氏は、さらに決済手段としての仮想通貨のユースケースが確立していないことについて指摘し、それが「金融商品」として扱われている実態について言及した。

しかし、仮想通貨の普及が今後数年間で拡大した場合、VISAはその需要に応じると同氏は語る。

「決済方法やどの通貨が背後にあるのかにかかわらず、世界中のあらゆるキャッシュフローの真中にいたいと考えている」

と述べ、長期的なプランとしては、Visaプラットフォームを通じて仮想通貨の送受信を可能にする意図を明かした。

Visaのようなクレジットカード会社大手による決済手段としての仮想通貨の採用は、仮想通貨決済の商用利用を拡大させるかもしれない。

原典:Visa CEO: Crypto is Not a Big Threat But if Needed, We Will Support it

ここまでの内容と考察

VisaのCEOであるケリー氏が、将来的に仮想通貨を採用する可能性を示唆したという、今回のニュース。

いわゆる仲介者としてのビジネスを展開する同社CEOによる、仮想通貨が「脅威」ではない、という発言は興味深いですね。

また、「Visaプラットフォーム」を通じて仮想通貨決済を実現するというところからも、今後も「仲介者ビジネス」を継続する意図が伺えます。

ちなみにですが、VISA元CEOであるMarc O’Brien (マーク・オーブライアン)氏は、仮想通貨を日常的な決済手段として利用できるような製品を開発するスタートアップのCEOを現在務めています。

また、同社の競合企業Mastercardは、仮想通貨や法定通貨などのデジタル資産をトラッキングできる特許を申請中。

フィデリティやゴールドマンサックスを始めとする従来の金融機関が仮想通貨市場への本格参入を公表している中、今後VISAはどのような戦略を繰り出すのでしょうか。

VISAのブロックチェーン製品の普及にも注目しながら、今後もクレジットカード会社による仮想通貨の取り組みを追っていきたいですね。

 



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