重要なポイントは3つ、米議会で仮想通貨支持法案を提出へ

重要なポイントは3つ、米議会で仮想通貨支持法案を提出へ

先日、米国下院の共和党議員であるThomas Emmer(トマス・エマ)氏が、仮想通貨およびブロックチェーンを支持する法案を、議会に提出する旨を発表した。

SEC(米国証券取引委員会)の規制等で揺れる米仮想通貨業界にとって、また新たな風が吹き始める予感だ。

ポイントは3つ?提出する法案の具体的な内容とは

題の通り、今回エマ氏が議会に提出する法案には、3点重要な主張が存在する。

1つ目は、自身の決意表明と併せた、政府当局に対するサポートの要請だ。

今から約15年前、インターネット黎明期と呼ばれた時代に米国は、当局の全面的なバックアップのもと、圧倒的なスピード感で同産業の拡大化に成功している。

エマ氏の主張では、現在まさに当時と同じタイミングが仮想通貨業界に訪れており、今こそ政府主導で全面的な支援が必要であるとの事だ。

2つ目は、主にマイニング行為者(マイナー)が対象の内容で、規制当局への登録等を不要にしようというものだ。

顧客の資産管理を行っている業者(取引所等)は例外として、個人のマイナーやブロックチェーンに始まる新技術を提供する企業については、原則的に自らの資産を取り扱っているにすぎないため、手間がかかる登録等は要らないのではないかという意見となっている。

そして最後は、何かと話題に及ぶ、税金の罰則規定に関するもの。

具体的には、通貨のハードフォーク(分岐)等を経験したユーザーが納税に失敗した際、事情の複雑さに
鑑みて、無罪を検討したいとの事だ。

これにより、不慮の事故等でユーザーが損を食わない、よりフェアな市場環境の構築が可能となる。

以上、重要な3点を軸として、エマ氏は議会に挑戦的な姿勢で臨む予定だ。

果たしてどのような結論が下されるのか、世間の注目が集まる。

原典:US Congressman to Introduce Bills Supporting Blockchain Technology, Cryptocurrencies

ここまでの内容と考察

アメリカの下院議会にて、仮想通貨・ブロックチェーンを支持する方針の法案が提出予定であるという、今回のニュース。

本文冒頭でもあった通り、現在米国ではSECを中心とした規制環境が存在しており、ビットコインETF問題を始めとして、様々な可能性が討議されている最中です。

一般市民からの反応もまちまちで、日本のユーザーからも様々な声が聞こえてくるようになりました。

果たして今回のアクションは、その後の米国仮想通貨市場、ひいては世界全体にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

「規制」という枠組みで揺れている現在からの変遷に注目していきましょう!

 



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