Ripple社ジョンソン氏、XRPの誤解をスッキリ解消！

ソーシャルメディア上で、XRPとリップル社の関係性に対するバッシングが続く今日。

そんな中、リップル社の新しいチーフ・マーケット・ストラテジストであるCory Johnson(コーリー・ジョンソン)氏は、この8ヶ月間を振り返り、「糞」程あるFUDが降りかかってきたと回想した。

(*FUDとは、Fear(不安)、Uncertainty(不確実)、Doubt(不信)のこと。)

現在では仕事の一環として「誤解を解く」ことに注力する同氏が、BREAKERのインタビューでXRPについて語った。

XRP、中央集権化は単なる「誤解」か
リップル社への批判がどれくらい深刻か、という質問に対し、「経済的利益」の観点からジョンソン氏は、

「明らかに証明できるような簡単なことについても、大きな混乱があった」

と述べた。

特にXRPとリップル社の関係性において、様々な誤解があったと語る同氏は、実際の利害関係について以下のように説明した。

石油やシェブロンの利害関係と同じだ。

シェブロンは、多くの石油を持っており、誰よりも石油を信じている。

そんな中、誰でもシェブロン株を買うことができるが、それは世界に存在する石油に対する権利を与えない。

同様に、すべての石油を購入することは可能かもしれないが、それはシェブロン社への権利を得ることを意味しない。

これと同じ概念が、リップル社とXRPに適用される。

市場から全てのXRPを購入することができるが、それによりリップル社の利益を得られるわけではない。

このような考えをもとにXRPについて再吟味すると、XRPが「中央集権化されている」というコメントは理解し難いそうだ。

また、ネットワークの観点から、リップル社が「バリデーター(台帳管理をする人)」を支配しているという批判があるが、実際には150存在するバリデーターの内たった10しか支配していない。

さらに、リップル社がXRPを大量に保有しているから、中央集権化されているという批判に対しては、以下のように反論した。

リップル社は供給量の約60％を所有しているが、40％は市場にあり、他の企業が技術開発のために使用している。

これは、単純にリップル社が他の人達より先へ進んでいることを意味する。

また、リップル社が保有するXRPは、都合のいい時に市場へ売却できないようにロックされている。

米規制機関による仮想通貨に対する見解

政府や規制当局の人々と出会い始めた時は、低い期待しかなかったと告白するジョンソン氏。

しかし、彼らのオープンな姿勢や、賢明・厳しい質問に驚いたという。

そんな米国政府の仮想通貨規制の方針に関して、SECは自らだけの力でそれを推進したくないだろう、と同氏は考察した。

よくある質問として、SECはいつXRPについて言及するのか、というのがあるが、恐らくSECは答えを出さないと思う。

SECはすべての仮想通貨について言及し、判決を出さなければならない立場にあることを望んでいるとは限らない。

ビットコインとイーサに関するこれまでの取り組み自体、SECが好んでやっていたか不明だ。

強制されていないのに新しい技術を規制することをSECは望んでおらず、それを実施するための予算があるわけでもない。

また、トランプ政権の仮想通貨に対する理解について、以下のような驚きの発言をした。

ホワイトハウスは、ビットコインマイニングの80％が中国で行われていることが何を意味するのか、ということを真剣に考えているようだ。

その一方、マイニングがないことや管理面における外国の影響を考えると、XRPとビットコインは異なる。

トランプ政権はこの違いに気づいており、とても重要だと感じていたようだ。

様々な情報が飛び交うインターネット上での情報収集が当たり前となっている本日、果たしてジョンソン氏は人々のXRPに対する理解を深めていくことはできるのだろうか。

原典：Sony Builds Digital Rights Management System on a Blockchain

ここまでの内容と考察

リップル社のチーフ・マーケット・ストラテジストがインタビューに応じ、XRPの誤解について解いたという、今回のニュース。

「リップル社がノードのほとんどをコントロールしている」という批判が多かった中、現状ではそれが改善され、分散化が促進されているようですね。

XRPの分散化について、（誤解が多い）ツイッター上では、以下のような声が挙げられています。

分散化の議論と並べて重要なのは、「ICOを行った」プロジェクトに対するSECの判断。

イーサリアムがこのようなプロジェクトの代表例となりますが、この種のプロジェクトが発行した仮想通貨が「有価証券か否か」という議論がなされています。

規制面から考えると、アルトコインの法律上の位置づけが明確になるのはまだ少し時間がかかるかもしれませんね。

今後もXRPを始めとするアルトコインや、SECの動向に注目していきましょう！

 

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