日本リードのクリプト版SWIFT、「数年以内」に本格稼働か

日本の財務省・金融庁が提案していた世界の取引所を繋げる「暗号資産版SWIFT」がFATF(金融活動作業部会)によって承認されたことをロイターが明かした。

 
 
 
 
日本が仮想通貨エコシステムにとって重要なインフラ構築をリードするようだ。

ロイターの報告によると、６月に開かれたFATF(金融活動作業部会)の総会で日本が提案した「暗号資産版SWIFT」の開発計画が承認されたという。

尚、同システムは「数年以内に稼働」することを目標としている。

 
 
FATFガイダンスの実践的課題とは？
 
「暗号資産版SWIFT」が提案されるまでの背景には、FATFが提示した「VASP(仮想資産サービスプロバイダー)」に関するガイダンスを厳格に従うための法整備における多くの課題があるようだ。

具体的には、取引所を始めとする仲介業者同士が送金元および送金先の情報をユーザーが送金をする度に共有または必要に応じて規制当局へ連絡する、というFATFの勧告が技術的に困難であることが挙げられるという。

また、ロイターは犯罪収益移転防止法において、「交換業者に本人確認義務が課されているが、送金先の情報の取得義務に関する法規制は未整備」だと指摘した。

これらの解決策として、VASP間における情報交換を円滑にする「暗号資産版SWIFT」の構築を日本が６月のFATF総会で提案したそうだ。
 

☞SWIFTについて詳しくはこちら！

 

世界の仮想通貨取引所を繋げる「SWIFT」のような解決策に関する話題があがるのは、今回が初めてではない。

VASPを代表する団体「V20」の召集者であるADCAの創設者兼CEOロナルド・タッカー氏は、今月2日のBLOCKTVのインタビューで次のように述べていた。
 

（今年）4月8日にウィーンでFATFは内議を開いた…そこで、新たな技術による解決策が必要だということを彼らはすぐに気が付いた。従来の金融サービスで利用されるSWIFTネットワークに似たようなものだ。

 
そして、V20サミットでは（バイナンスを除く）世界最大級の取引所20社を集め、前述の解決策や「統一化された」集団としてFATFや他の政策立案者とかけ合うことを話し合った、と付け加えた。

同インタビューでは「日本」がクリプト版SWIFTネットワーク構築の指揮を執ることについては言及されなかったものの、それに関する当メディアからの質問に対し、タッカー氏は次のように返答した。
 

規制遵守と世界的なクリプト技術革新の両方で日本がこれまで見せてきたリーダーシップの好例だ。私たちは、最近の大阪で開催されたV20に続き、JVCEAのようなAPACパートナーと共に協力して、金融犯罪を確実に軽減しながら、VASPを通じた新しい経済成長を推進することを楽しみにしている。

 
仮想通貨取引所による資金不正流出が続出している日本だが、クリプトトレーダー数で世界第2位の日本によるこれからの仮想通貨エコシステム拡大の努力に注目だ。
 
 

 
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