FATFが提示する国際的な仮想通貨規制とは？

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FATF(金融活動作業部会)が、仮想通貨によるマネロンおよびテロ資金調達対策の一環として、取引所を始めとする仮想通貨サービスプロバイダーに焦点を当てたガイダンスを発表した。

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気が晴れるようなムーンショットをビットコインが見せている一方で、グローバル規模の仮想通貨規制という暗雲が立ち込んでいる。

米フロリダ州オーランド市で今週16日から21日まで開催された会議を終えた「FATF(金融活動作業部会)」が、仮想通貨サービス業者や各国の規制当局を対象とする新たなガイダンスを発表した。

国境を超える取引や匿名取引を可能にする仮想通貨に対するFATFの懸念が顕著にあらわれていた同ガイダンスでは、自主規制ではなく「権限のある規制当局」による規制、また仲介者を通じた仮想通貨取引における顧客情報の記録&共有などが主なポイントとなっている。

 
 
取引所による「自主規制」では十分でない？
 
G20から支援される今回のFATFガイダンスは、仮想通貨に関連する国および「VASP」がマネロンやテロ資金調達のリスクを理解し、それらに対処するための適切な策を国家間で協力して講じることの必要性を概説している。

*VASP (Virtual Asset Service Provider)とは、仮想通貨取引所やOTCプラットフォームを含める仮想通貨を扱うサービスプロバイダーのこと。

まず、FATFによると各国は既に適用されているマネロン等の違反措置を仮想通貨を含む犯罪のにまで拡大すべきであり、同金融犯罪に使用されるまたはされるであろう資産の没収や暫定措置も仮想通貨に適応する必要があるという。

また、自主規制団体ではなく権限のある規制当局のみがVASPの監督＆監視する機関だと明記し、次のように続けた。
 

各国の権限ある規制当局は、没収や凍結する可能性および犯罪に使用されると疑われる仮想資産を迅速に特定、追跡、行動を取る責任がある。

 
そのためには、各国の規制当局が適切なライセンスおよび登録の基準を設置し、また「無国籍または未登録」のVASPを識別および制裁するのに適当な情報を共有する手段を用意するなどのことが必要だという。
 
 
1,000ユーロ以上の取引では顧客情報の提供が必須か
 
マネロン対策の一つである顧客情報のデューディリジェンスが、「1,000 EUR」以上の仮想資産取引においては必須だという見解を示す、FATF。

が、仮想通貨には犯罪目的に使用される可能性が危惧される匿名取引やP2P取引などの特徴があるため、全ての取引におけるデューディリジェンスを推奨した。

これにおいて、VASPは規制当局へ迅速に情報提供ができるように顧客の取引履歴(アドレス、取引量、日時など)を最低でも5年間保管しておく必要があるという。

また、FAFTはVASP間で行われる全ての仮想資産の送金は国境を超えた「wire transfer (電信送金)」と見なすべきだとし、VASPは送金者、受取人のVASP、および受取人の情報を記録する必要があることを強調。

個人からVASPヘの送金においても、VASPは送金元の情報を入手するべきだと付け足した。
 
 
匿名取引サービスには特に警戒か
 
FATFによると、匿名取引や「顔を合わせない」ようなビジネス関係および取引を可能にするようなサービスや製品は潜在的にリスクが高く、次のような「enhanced (強化された)」デューディリジェンスを推奨するという。
 

 

同ガイダンスでは、これらの他にも規制当局へ向けたリスクに焦点を当てた仮想資産の監視やそのような規制アプローチを取っている日本や米国を始めとする国々の規制方針についても触れられた。
 

☞FATFガイダンスの全容はこちら！
 

尚、FATFは各国およびVASPを監視し、2020年6月に「12か月間のレビュー」を実施するという。
 
 
前述にあった内容全てはあくまでもFATFが提示している「ガイダンス」であり、法的拘束力はない。

また、例えば「ユーザーがVASPに送金先のアドレス情報を教えなければならないか」などのプライバシー保護に関する問題や、分散型取引所を始めとする当業界特有なシステムに課せられる条件は、銀行を規制するように仮想通貨を取り締まろうとする今回のガイダンスでは不明なままだ。

プライバシー保護に関する懸念が払拭されないままの中、まだまだ課題が多いグローバルな仮想通貨規制の今後の展開に注目していきたい。
 
 

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