次のICOに注目？SECが新部門FinHubを立ち上げへ

新たな時代の金融商品と名高いビットコインETFを巡り、これまで度重なる議論を繰り広げてきた、米国証券取引委員会（通称：SEC)。

そんな注目を集める同委員会で、なんと新たな部門が立ち上がる予定だという。

幅広い分野をサポート？FinHubの実質的な守備範囲とは

今回話題を呼んでいるのは、上述のSECが仮想通貨を通じた資金調達法である「ICO」専用の部門を立ち上げるというものだ。

同委員会は、これまでの様々な事例に鑑み、「よりシンプルで安全な仮想通貨取引の実現」という名目の下、新部門の立ち上げに踏み切った。

「FinHub（フィンハブ）」と名付けられた同部門は、昨今流行りの人工知能やブロックチェーンを始めとしたあらゆる産業の簡易化を促す働きを持つ事になる。

FinHubは、SECによって作成された情報を公表するだけでなく、利用者の質疑応答、各種規制を明確にする効果も発揮する。

加えて同部門は来年、仮想通貨に特化したFinTechフォーラムも開催する予定だ。

今回の取り組みに関して、SEC財務部門のSzczepanik（シュシェパニク）氏は、以下のように述べている。

「SECのスタッフは新興技術を理解し、証券業界の有益な革新を促進するために、継続的な努力を行ってきた。

今回FinHubを立ち上げることで、起業家・開発者・顧問がSECのスタッフと交流する、新たな道筋を提供したいと考えている。」

と、未来に向けた非常に前向きなコメントを寄せている。

規制の曖昧さが厳しく指摘される米国で、果たしてFinHubは仮想通貨市場の舵取りをできるだろうか。

ここまでの内容と考察

ビットコインETF問題で何かと話題となっているSECが、新たにICOに特化した部門であるFinHubを立ち上げるという、今回のニュース。

規制続きで厳しい印象を世に与えていた同委員会ですが、こうした動きは確実に仮想通貨を広めるきっかけになりえます。

ともすると周囲の反応はビットコインETFにばかり目が行きがちですが、それでもこうした着実な動向から目を離せないと感じざるをえませんね。

SECのこれから、ひいては仮想通貨市場全体の変遷に、より注目していきましょう！

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