米国会議員、SECに仮想通貨規制の明文化を要請か

新時代の金融商品、ビットコインETFの認可問題で揺れる、米国証券取引委員会(通称:SEC)。

米国の仮想通貨市場全体を取り締まる彼らの元に、政界からとある要請が届いた模様だ。

仮想通貨規制の枠組みは曖昧?迫られるルールの明文化

昨日、米国議会計15人の議員からSEC長官「Jay Clayton(ジェイ・クレイトン)氏」宛てに、仮想通貨規制全般について詳細な明文化を要求する投書が送られたという。

その具体的な内容としては、新規でICOする仮想通貨およびトークンや、現在審議中のビットコインETF等の金融商品について、どのような判断基準で認可・不認可の判断を下しているのかを明らかにしてほしいというものだ。

このような動きの発端としては、今回書簡を送付したWarren Davidson(ウォーレン・デビッドソン)議員が直近で主催した、「仮想通貨(ブロックチェーン)とICOに関する規制可能性」に関する特別サミットが大きく影響していると考えられている。

同フォーラムにはおよそ50名を超える金融関係者が出席していたこともあり、SECに対して催促する圧力も急増した模様だ。

「仮想通貨が置かれた現況は、不確実で、イノベーションの妨げになっているように思われる。」

上記のような声も議会から飛び出す中、SECがそれに対してどのような回答を出すのか、注目が集まる。

原典:15 Congress Members Ask SEC to Clarify Cryptocurrency and ICO Guidelines

ここまでの内容と考察

米国議会からSECに対し、仮想通貨全般の規制について明文化するよう要請したという、今回のニュース。

実際に本仮想通貨ニュース.comでも、たびたび仮想通貨市場の「規制」問題については、特に重要なキーワードとして取り上げる頻度が増えてきています。

その対象は様々ですが、近年ではやはりビットコインETFを始めとした、新金融商品を巡る論争が頻発している印象です。

実際の世間の声も参考にしつつ、今後日本においても、こうした規制に関する諸問題に対処していく必要がありそうですね。

仮想通貨市場全体の未来を見据える上で、こうした「セキュリティ」関連の話題は、やはり肝になってきそうなので、これから更に注目していきましょう!

 



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