ビットコイン価格が大幅下落から回復、中国の取引所閉鎖されず

ビットコイン価格が大幅下落から回復、中国の取引所閉鎖されず

中国最大のビットコイン取引所である「OKCoin」、「Huobi」、「BTCC」は、現在地元金融監督当局によって閉鎖されていない。

9月9日、国有財務報道機関Caixinは、中国政府が現地市場におけるビットコイン取引を禁止する予定だと報告した。ビットコイン専門家で、ブロックストリームのCSOであるSamson Mow(サムソン・モウ氏)は、Caixinが報告書と関連した情報元を提供しておらず、これが事実か疑わしいと指摘。規制されない可能性が高いと明かした。

しかし多くのアナリストは、Caixinと政府との関係性を考えれば、Caixinが金融監督当局から内部情報を得ているとした。

報告書が内部情報によるものなかのか単なるデマだったのかに関わらず、「OKCoin」、「Huobi」、「BTCC」はPBoCや地方金融監督機関による指示・要求を受け入れなかった。

さらにこの情報がビットコインコミュニティや中国のソーシャルメディアプラットフォームで発表されると、中国の大手取引所3社は「自分たちはこれまで常にビットコインや各仮想通貨と関連する政府要請と方針にうまく対応してきた」と強調し、ユーザーを安心させた。

そんな中、OKCoinは次のように述べている。

「私たちOKCoinは規制当局から通知を受けていないため、報告書の有効性を認めることができません。OKCoinは地方条約を遵守します。報告書が事実であると判明した場合は、ユーザーの資金の安全性を確保しながら、その内容に同意します。

Caixinによると報告書は、BTCとP2Pの取引を、違法通貨および非合法な方法としてみなしていなかった。もし報告書が事実ならば、私たちはBTC/CNY取引を中止し、デジタルアセットのP2Pプラットフォームを目指します」

中国の3大ビットコイン取引所は、政府は2017年初頭にビットコインの合法性を明確化したと指摘。その上で、地元監督当局がビットコイン取引所を閉鎖してはいけないし閉鎖するべきではないと話した。さらにOKCoinは、これまで他の取引プラットフォームと共に政府要請を厳守してきたと強調した。

Caixinの報告書が公開された当初、ビットコインの価格は数時間で4,075ドル(44万円)に急落した。しかし3大ビットコイン取引所の見解が発表された直後、ビットコイン価格は1日で速やかに4,310ドル(46万円)にまで回復したという。

過去数日間、ビットコインは中国市場と政府のICO規制を前にすさまじい価格回復を見せた。中国政府が違法な資金調達方法としてICO取引の禁止を発表した時でさえ、ビットコイン価格は500ドル(5万円)下落後、24時間以内に4,550ドル(49万円)に回復した。

一方モウ氏の見解によると、中国政府によるビットコインや仮想通貨への規制は、数年前よりも全体に及ぼす影響が少ないと言う。モウ氏はさらに、中国がビットコインと国内取引を禁止すれば、ビットコインへの取り組み自体は中止されるが上昇傾向は維持され続けるだろうと話している。

「報告書が事実でも事実でなくても、ビットコインを規制しようとした人たちは歴史に名を残すことを望んでいるのではないかと思う。Honey badger(アナグマ)はいずれにしても気にとめない。こうした規制がこれまでに効果を見せたことがあっただろうか?仮想通貨を受け入れるか、またはより高速な分散型取引を実現するか-今あるのは、この2つの選択肢だけだ。」

とモウ氏は話した。

原典:「Bitcoin Price Recovers From Major Drop, Chinese Exchanges Not Being Banned

ここまでの内容とまとめ

中国政府によるICO規制、また、中国経済誌「財新」(Caixin)による取引所閉鎖の報道を受け、ビットコイン価格の下落が目立ちます。
この流れに引きよせられ、イーサリアムをはじめとするアルトコインの価格も全体的に低迷しています。

仮想通貨市場全体が「中国で取引所が閉鎖される!」という危機感に煽られている感が否めません。しかし事実、そうした事態は起こりえるのでしょうか?これについては残念ながら現時点ではどのソースにも明確な情報は示されていません。

しかし上記のモウ氏が指摘するように、この先中国で取引所が閉鎖されたとしても存続したとしても、それが「=仮想通貨の価値の終わり」にはならないと思っています。多くの仮想通貨の根幹にある「ブロックチェーン」にはそれだけ社会に影響と革新をもたらすような画期的技術が備わっているからです。

また個人的な考えとしては、まさにいま普及段階にあり様々な情報が錯綜している仮想通貨市場に対しては、遅かれ早かれ各国で何らかの法整備が必要ではないかと考えています。多くの公平な情報が開示され、トレーダーがより安心安全に取引できるようになってからが、仮想通貨のさらなる飛躍のスタートではないかと思っています。



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