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仮想通貨は脱税可能！？知っておくべき税金の注意点とは？
- 2018/8/23
- 気になる仮想通貨の税金
これって脱税になるの？正しい仮想通貨の税金対策とは？
昨年、仮想通貨は大幅な値上がりを記録し、「億り人」と呼ばれる人たちが話題を集めました。
しかし、そのような大きな利益を上げた人にとって避けては通れないのが税金の支払いです。
「仮想通貨の利益もやっぱ申告しないとダメ？？」
「何とかして支払う税金を減らしたい！」
そんなことを思っている人も多いかもしれません。そこで今回は、仮想通貨で得た利益にかかる税金について徹底解説していきます。
脱税をするとどのようなペナルティーがあるのか、正しい税金対策とは何なのかについても紹介していくので、今回の記事を参考に仮想通貨の税金についてより理解を深めていきましょう。
では早速、仮想通貨にはどのくらいの税金がかかるのかについて見ていきます。
目次
どのくらいの税金がかかる？
まずは、日本での仮想通貨にかかる税金について見ていきましょう。
仮想通貨にかかる税金の区分
仮想通貨であげた利益は、日本国内だと「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。
総合課税というのは、雑所得だけでなく、給与所得や不動産所得といった他の所得と合算した金額が課税対象となる制度のことを指します。
この総合課税では、年間の総所得に応じて最大45％の税金がかかります。
| 課税対象の所得金額（課税所得額） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円～330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円～695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円～900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円～1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円～4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
ここに住民税の税率が一律10％かかってきますので、合計すると55%もの税金が課せられてしまうのです。
では次に、そんな仮想通貨への税金が課税されるタイミングについて見ていきます。
課税のタイミング
課税のタイミングとしては、基本的に値上がりした仮想通貨を「別の何かに変える時」に課税されることを押さえておきましょう。
例えば、持っていた仮想通貨が値上がりして利益確定させた時です。
これは仮想通貨を日本円に変えることなので、課税の対象となります。
また、値上がりした仮想通貨で新たな仮想通貨やモノを購入しても課税の対象となります。
例えば、安値で取得したビットコインが高騰し、そのビットコインでリップルを購入した場合ビットコインの含み益は確定したとみなされ、税金がかかるのです。
このように現在の日本では、仮想通貨にかかる税率は高く、そして分かりづらい仕組みとなっています。
しかし、それでもきっちりとした確定申告をしなければ「脱税」という扱いになってしまいます。
そこで続いては、仮想通貨と脱税をテーマに発覚した場合のペナルティーはどのようになるのかについて見ていきましょう。
仮想通貨の脱税はバレる？
仮想通貨の取引は、電子上のやり取りであることから一見すると脱税出来そうだと思う人もいるかもしれません。
しかし、実際は脱税することは不可能に近いと言っても過言ではありません。
まずは、その理由について紹介します。
仮想通貨の脱税は不可能なのか？
そもそも、仮想通貨の取引データというのは全て記録されており、税部署が取引所の状況や銀行口座を調べればすぐにバレてしまいます。
また、ブロックチェーン上の取引記録を追跡することで、たとえ取引所を介していないとしても誰が誰にいくら取引したかが分かる仕組みになっています。
このように仮想通貨というのはそもそも脱税をすることが困難なシステムなのです。
では、この脱税が発覚するとどのようなペナルティーがあるのでしょう。
脱税によるペナルティーとは
そもそも脱税は所得税法違反という立派な犯罪であるため、事案によっては「10年以下の懲役」か「1000万円以下の罰金」、またはその両方が科せられます。
ただこの刑事罰が適用されるのは、国税庁査察部が動いた時のみです。
それ以外の税務署による処分は以下で紹介する行政罰が適用されます。
正しい申告をしなかった場合の行政罰として「加算税」と「延滞税」というものがあります。
加算税は、金額や申告の有無によって「過少申告加算税」、「無申告課税」、「重加算税」の３つに分けられます。
特に悪質な偽装をすることで脱税を図った場合に科せられる「重加算税」は、最大で40％の税金が上乗せされてしまいます。
一方、延滞税は本来納めるべき税金を納めなかった期間に応じて発生する税金です。
納付期限が2ヶ月を超えると年9％以上の税率になってくるなど、高い利率で税金を請求されます。
この加算税と延滞税によってかなり高額な税金を追加で徴収されるのです。
ここまでで、きちんと法律を守って税金を節約していくというのが、正しい在り方であることがお分かり頂けたでしょうか。
では、合法的な節税方法とはどのようなものがあるのか気になるところですよね。
最後にそちらを見ていきましょう。
節税効果の高いおすすめの税金対策
合法的な税金対策というのは様々な種類がありますが、ここで特におすすめしたい節税方法は、「海外移住」です。
皆さんは「タックスヘイブン（租税回避地）」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
このタックスヘイブンとは、世界的に見ても税率が20％以下の国や地域を指します。
例えば、アジアではシンガポールが有名で、シンガポール以外の国から得る所得については一切税金がかかりません。
つまり仮想通貨で得る利益に対しても同様ですので、課税の義務を負うことがないのです。
最大55％の税率がかかる日本ではなく、仮想通貨の利益にする課税率が著しく低いか、定めのない国に移住するというのが有効な節税手段と言えますね。
ただ、海外移住というと分からないことも多く、不安だという人も多いかもしれません。
そんな人には、OWL Hongkongという海外移住を完全サポートしてくれる会社がおすすめです。
日本での面倒な手続きから現地移住までの代行サービスを提供してくれるので、まずは無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回は、日本での仮想通貨にかかる税金から脱税によるペナルティー、そして節税方法まで紹介してきました。
せっかく仮想通貨で大きな利益を上げたのに税金で徴収されてしまうのは、歯がゆいですよね。
しかし、だからといって脱税という間違った手段を取ると痛い目に遭うことはよく分かったと思います。
脱税ではなく、節税という形で支払う税金を少しでも減らしていきましょう。
または課税されない国に住んだ後に利益確定を考えてみましょう。
そのための手段の一つとして「海外移住」を考えてみるのが良いのではないでしょうか。
ちなみにこちらに海外にかかる税金について徹底的にまとめている記事もありますので、興味がある方は是非チェックしてみてくださいね。
>>海外の仮想通貨の税金事情を徹底解剖！取引所の違いはどうなる？
