仮想通貨に20％の分離課税！？麻生財務大臣が言及！

認可済み取引所のすべてに業務改善命令が通達され、未曾有の事態に陥る日本の仮想通貨市場。

先日の国会答弁で政府の仮想通貨への思惑が垣間見えた。

23日の国会答弁で、議員から仮想通貨に対する税制の提案を受け、麻生財務大臣は国民の理解を尊重し検討していくと慎重な姿勢を示した。

新たな提案とは、既存の金融商品と仮想通貨の間にある課税の差を埋める提案だ。

金融商品で一般的なFXや株式には「分離課税」が適用され、一律20.315%の税金がかかる。

一方で現在の仮想通貨は「雑所得」に分類され、15%から最大で55%の税金がかかるので、既存の金融商品と仮想通貨の間には大きな課税の差がある。

課税対象の所得金額（課税所得額）	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円～330万円以下	10%	97,500円
330万円～695万円以下	20%	427,500円
695万円～900万円以下	23%	636,000円
900万円～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円～4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円以上	45%	4,796,000円

つまり、仮想通貨の投資で儲ければ課税により大きく搾取されることになるのだ。

これにより、今後の日本での仮想通貨及びブロックチェーンの発展の妨げになる懸念が考えられる。

したがって、一律20％の課税を行う分離課税を仮想通貨に適用する提案をしたようだ。

この提案に対し、麻生財務大臣は、

「現時点では国が推奨する資産運用として推奨できなく、この提案は国民の理解が得られにくい点がある」

と述べた。

仮想通貨を株式や債券と同様に資産運用できる「金融商品」として認めるためには、現状では不安定で国が推奨する基準には達していない点があるようだ。

原典：「20 Percent？ Japan’s Finance Minister Ponders Crypto Tax Policy Change」

ここまでの内容と考察

国会答弁で麻生財務大臣は、仮想通貨への分離課税を適用し一律15％の課税を行う提案に対し、慎重な姿勢を示しました。

本文にもあるように、現在の仮想通貨は雑所得に分類され15％から最大で55％の課税がされます。

しかし、分離課税に分類されると他金融商品と同様に一律20％となるので、投資が盛んになりそうですね。

日本の仮想通貨市場が盛んになるような税制に期待です！

今後の日本の仮想通貨への取り組みに注目しましょう。

 

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