金融庁がビットフライヤーをはじめとする国内取引所5社に業務改善命令

審査基準変更!?金融庁が仮想通貨交換業の新登録方針を検討か

本日金融庁は、国内最大手の取引所「ビットフライヤー」や多くの法定通貨を使用できる「QUOINEX」など5社以上に業務改善命令を出すと発表した。

今回の処分対象は、「ビットフライヤー」や「QUOINEX」のほか、「Bitbank」、「Bitpoint Japan」、「BTC BOX」の5社。

ビットフライヤーに関しては、世界の取引所安全性ランキングで1位に輝くなど、世界的に見ても有名だ。

それら含む5社は、既に金融庁認可済みの取引所で、一度許可を受けているだけに今回のニュースは注目されるだろう。

ちなみに今回の背景には、マネーロンダリング対策を含む内部管理体制が関係しているという。

仮想通貨が一般的に広まって行く中で、みなし業者だけではなく、認可済みの取引所にも厳しい審査が行われるのは、顧客の安全を第一に考えているからだという。

今後新規参入業社や新しい規制について目が離せない。

原典:「日本経済新聞:仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ 金融庁

ここまで内容と考察

ビットフライヤーなど大手取引所に、業務改善命令が出たのは驚きですね。

上記にもあったように、今後より厳しい規制が行われると予想されます。

しかし厳しい規制を取引所がクリアすれば、今後参入する投資家も安心して取引を行えるでしょう!

これからの金融庁の対応に注目です。
 


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