ICOとは?仮想通貨業界で話題の投資商品について徹底解説

最近話題の「ICO」について徹底解説!

仮想通貨が大きく盛り上がっている中、「ICO」という言葉が最近広まってきています。

ICOとは、Initial Coin Offeringの略で仮想通貨を用いた、次世代の資金調達方法のことを言います。

まだ世に出ていない、価格が上がっていない仮想通貨を事前に低い値段で購入することができるため、にわかに仮想通貨投資家から人気を集めているのです。

ただ、仮想通貨を始めたばかりの方の中には

「ICOってそもそもどんな仕組みなの?」

「投資商品としてICOは魅力的なの?」

と思う方もいると思います!

そこで今回は、ICOや仮想通貨を専門とし、ICOに関する論文を読んできた仮想通貨ニュース.com編集担当が、ICOとはそもそも何ということや、ICOに投資する魅力、ICOに参加する際の注意点など一挙大解説。

一体ICOとは何なのか?ICOで成功するためにはどうしたら良いのか?と思われていましたら、この記事を読んで疑問を解決しましょう!

では、まずはそもそもICOとは何なのかについてご紹介していきたいと思います!

今話題の資金調達方法であるICOの特徴や歴史、規制内容について徹底解説

では、ICOとはそもそも何なのかについてご紹介していきます。

ICOとはInitial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)の略で、新しく企業が証券取引所に上場する際に使われるIPO(Initial Public Offering)という言葉からきています。

企業はICOにより、新たなコインが発行し、そのコインを売却することで資金調達をするという流れになります。

ICOにより、企業は世界中から資金を調達することができますし、私たちも簡単に投資をすることができるのです。

では、なぜIPOと似たようなICO投資がこんなに盛り上がっているのでしょうか?

それにはICOのメリットが影響していますので、次はICOのメリットについてデメリットと一緒にご説明していきます!

メリット、デメリット

基本的に、事業者側のデメリットは低く、今までの資金調達方法よりも簡単に高額の資金を集めることができるのがICOです。

そのため様々な企業がICOを検討し始めているのです。

また、投資する側も何倍、何十倍と言った価格上昇が期待できることから、大きな盛り上がりを見せているのです。

一方で、最近ではICOが乱発しているという問題もありますので、投資される際は注意をする必要がありますね。

事業者側のメリット・デメリット

事業者がICOで資金調達をするメリット

・面倒な手続きがなく資金調達をすることができる
・初期コストが少なく済む
・仲介業者を挟むことなく、世界中から資金調達をすることができる
・投資家に経営権を渡さなくてもよい

事業者がICOで資金調達をするデメリット

・今後規制の対象となり、制度に則った体制を構築する必要が出る可能性がある

投資家側のメリット・デメリット

既に市場に出ている仮想通貨への投資ではなく、ICOに投資する最も大きなメリットは、投資資金がわずか1年あれば、:数十倍まで増える可能性を秘めているからです。

従来の投資である株式であれば、スタートアップ企業への投資はベンチャーキャピタルなど豊富な資金を持つ企業しか投資をすることができませんでした。

しかし、ICOと仮想通貨の登場により世界中のスタートアップ企業に少ない資金でも投資をすることができるように。

また、すでに市場に出回っている仮想通貨の価格が40倍になるということは考えづらいですが、有力なICO情報を仕入れることができれば、資産億越えも夢ではないのです!

実は、仮想通貨ニュース.com編集部でも今年の5月より投資を開始し、独自のルートから有力な情報が得られた「c0ban」「OmiseGo」という2つのICOにプレセールから参加。

なんと「c0ban」は500万円分購入し、現在10倍の5,000万円、「OmiseGo」は200万円分購入し、現在30倍の6,000万円となりました。

たった2つのICOに投資しただけで合計利益1億300万円です。

過去、イーサリアムやOmiseGo、c0banなどのICOへプレセールから投資して仮想通貨長者が多く誕生しています。

これは夢物語ではありません。

今後、仮想通貨は世の中の様々なシステムに取って代わっていき、私たちの生活を変革していくでしょう。それを考えるとまだまだスタート地点に立ったばかり。

とはいうものの、きちんとした情報源の元、有力な情報が得られたICOでなければ、投資資金が増えるどころか、ゼロになってしまう可能性もあります。

ICOは乱発しており、詐欺通貨と言われるコインも売り出されています。つまり、仮想通貨ニュース.com編集部が情報を「c0ban」や「OmiseGo」のような厳選されたICOに投資をしなければいけないのです。

投資家がICOに投資するメリット
・短期間で数十倍の価格上昇が期待できる
・将来有望なスタートアップ企業に投資をすることができる
・少ない資金から参加することができる
・国境関係なく投資をすることができる

投資家がICOに投資するデメリット
・ICOは乱発されているため、きちんとした銘柄の選定が必要
・人気のICOは開始数分で売り切れてしまう

ここまではICOのメリットとデメリットをご紹介してきました。

次は、ICOがここ数年辿ってきた歴史について見ていきましょう!

ICOの歴史

一番最初にICOを行ったのは、2013年のマスターコインだと言われていますが、ICOを世の中に広めたのは2014年にICOが行われたイーサリアムです。

イーサリアムは今となっては時価総額7兆円、時価総額ランキング第二位の仮想通貨ですが、ICOで集めた資金はわずか2,000万円。

そこからスマートコントラクトという技術が評価され、徐々に価格、時価総額を上げていきました。

そこから、2015年のAuger、2016年のSTRATISなどICOはいくつかのプロジェクトで行われましたが、仮想通貨市場に大きく普及しだしたのは2017年5月以降で、数々のICOの成功事例が出てきました。

では、ここからはそんなICOの成功事例についてご紹介していきます!

事例

ICOの成功事例には、たくさんありますが、その中でも特に有名なICOについてご紹介していきたいと思います!

OmiseGo

OmiseGoは日本人の起業家長谷川潤氏が、タイの少額決済プラットフォームを開発する目的でICOが行われました。

イーサリアムを開発したヴィタリック・ブテリン氏が、開発のアドバイザーとして入っていることからICOする前から注目を浴びていました。

OmiseGoの詳細はこちら!

Auger

Augerは、再分配システムをブロックチェーンの技術を使って実現しようというコンセプトを持っています。

再分配システムは主に保険業界に応用でき、期待度は非常に高いと言われています。

Augerの詳細はこちら!

Stellar

Stellarは、海外送金システムであるリップルを元に開発されています。

リップルが企業間の送金システムを主に担っているのと比較して、Stellarは個人間送金システムを世界中で担えることを目指しています。

Stellarの詳細はこちら!

ICOの成功事例について見てきましたが、ここからはICOの存続にかかわる「規制」の問題について見ていきましょう!

規制

2017年の前半、ICOが広まり、投資家の中には資産を大きく増やした人々もいます。しかし一方で、ICO詐欺や海外のICOへの資金流出を嫌った各国政府が、ICOに対して規制をし始めました。

日本においても実は、ICOの法的な位置づけはまだ決まっていませんが、ICOへ投資をする投資家や、ICOを行う企業に対して、「ICOの形式によっては規制対象に当たる可能性がある」という内容の注意喚起がなされているのです。

ただ、今のところ日本人のICOへの投資は規制されていませんので、ICOに投資したからと言って逮捕されるということはないのでご安心ください!

下に各国の規制内容をまとめましたので、ご覧ください。

アメリカ
ICOによる資金調達は証券取引法により規制され、当局の許可が必要

シンガポール
ICOは証券先物法の対象となる

韓国
韓国国内でのICOを全面禁止

日本
ICOの規制について検討中

中国
ICOは全面禁止

意外と各国でICOは禁止されていますね。

日本人でもそろそろICOを禁止する流れになるかもしれないので注意が必要ですね!

では、次は実際にICOへ参加するにはどうしたら良いのかについて見ていきましょう!

参加方法

ICOへ参加(投資)するのは、難しそうに感じられる方もいるかもしれませんが、実はもの5分でできてしまうので非常に簡単!

手順を一緒に見ていきましょう。

投資するための仮想通貨を購入する

ICOに参加するためには、投資資金を送金するための仮想通貨を購入する必要があります。

主に、ICOへの投資に利用されるのがスマートコントラクトという「契約」にかかわる内容をブロックチェーン上に保存することができる技術を搭載したイーサリアムです。

現在は、ほとんどのICOがイーサリアムベースで行われているため、取引所でイーサリアムを購入することからICOへの投資は始まります。

購入したイーサリアムをMyEtherWalletに移動する

取引所で購入したイーサリアムをそのまま購入したいICOに送金するのではなく、一度MyEtherWalletというイーサリアムのウォレットに移す必要があります。

ここの手順は少し面倒ですが、購入したトークンがMyEtherWalletに送られるため、取引所から直接購入することはできなくなっているのです。

まちがって取引所から直接送金してしまうと資産をすべて失ってしまう可能性もあるので注意をしなければいけません!

いよいよICOへ参加!

MyEtherWalletにイーサリアムを送金出来たら、遂にICOトークンの購入です!

MyEhterWalletから、参加したいICOで発行されたアドレスにイーサリアムを送金します。この際にアドレスを間違わないように注意しましょう。

Ethereumの送り方はこちら!

配布された仮想通貨をもらう

投資したICOへの送金が終わり、ICOのセールが終了してしばらく経つと、登録したメールアドレス宛てに仮想通貨トークンの配布に関するメールが届きます。

送金したMyEtherWalletにトークンが配布されるので、取引所で取引ができるようになるまで待てば、売買ができるようになります!

これが簡単なICOへの参加の方法です。難しそうに思えますが意外と簡単でしたね!

簡単にICOへ参加できてしまう一方で、ICOに投資する際にポイントを押さえておかなければ、資金をすべて消失させてしまう可能性があるので注意が必要です。

そこで、次はICOへ参加する際の注意点をご説明していきます。

仮想通貨のICOへ参加する際の注意点

仮想通貨のICOに投資する際に注意点は、きちんとしたICOに投資すること。ただ、きちんとしたICOとは何?と思われると思いますので、ICOへ参加する際に見るべき点をご紹介していきます!

ビジネス・収益モデルがしっかりしているか?

ICOは事業を行うための資金調達方法なので、その仮想通貨トークンを売却した資金で何をやるかが非常に重要です。

例えば、2017年の7月にICOしたOmiseGoは、タイの少額決済に使われるプラットフォームを創るという社会的に意義があり、ビジネスモデルとしてもしっかりとした事業を広めようと動いています。

そのビジネスモデルの期待からか、ICOからわずか3ヶ月でなんと40倍にまで価格が上昇!

ビジネス・収益モデルは、何を買っても価格が上がる今の仮想通貨市場といえど、非常に重要となってきます。

ビジネスモデルがあまりにも稚拙であったり、逆に壮大すぎて実現性が低すぎたりするICOは一度疑いの目を持つべきです。

経営者

次に重要なのが、経営陣の経営や仮想通貨業界の経験・ノウハウ・人脈などが豊富かかどうかです。

話題性だけのICOトークンは短期的にみれば上昇するかもしれませんが、中長期的に見ると、事業が広がるかどうかが重要となってきます。

その時に必要なのが経営陣の手腕です!

例えば、Appleの株価は現在約10兆円(ちなみに仮想通貨市場の時価総額は現在約60兆円です笑)ですが、スティーブジョブズがもしいなかったとしたら、今のような株価になっていたでしょうか?

きっと、iphoneが生まれておらず、Appleは企業としてここまで大きくなっていませんし、株価ももちろん10兆円なんていっていなかったでしょう。

普通の企業に置き換えて考えるとわかりやすいですね!

ホワイトペーパー

ホワイトペーパーとは、ICOする企業が出す事業計画書のことを言います。事業計画書がしっかりしているかをベンチャーキャピタルが必ず見るように、このホワイトペーパーがしっかりしているかどうかでICOの成否がある程度わかります。

事業計画書が適当、あるいは事業計画書がない事業に投資しようとはだれも思いませんよね。

それと同様に、ICOにおいて事業計画書の役割をするホワイトペーパーがしっかりしているかどうかが非常に重要となってきます。

もしかしたら、ICOは海外の企業が行っていることが多く日本語訳されたホワイトペーパーが出ていないことが多々ありますので、理解することは難しいかもしれませんが、

必ずホワイトペーパーを読むようにしましょう。

ここまで3つの注意点をご紹介しましたが、次が最後の注意点です!ICOへ投資する上で非常に重要なことなので、しっかり見ていきましょう!

流動性

最後は、ICOに投資する上最も重要な要素の一つと言えるICOへ参加した際に配布される仮想通貨トークンの流動性についてです。

新たに誕生した仮想通貨の価格が上昇するには、流動性が高くなければありません。時価総額上位の仮想通貨は、世界的大手取引所に上場していることからもわかるように、価格が上昇するには、大手取引所に上場するしなければいけません。

逆に、2017年10月にビットフライヤーに上場した後、1ヶ月ほどで価格が10倍以上になったモナーコインの例からもわかるように、「草コイン」と言われている仮想通貨であっても大手取引所に上場してしまえば、価格が急騰するのです!

取引所への上場予定はホワイトペーパーに書かれていますが、直接ICOの関係者に聞けば、もっと深い情報を聞けるかもしれませんので、気になったらセミナーなどに参加してみることをオススメします。

長々と説明してしまいましたが、ICOへ投資する上で注意することは理解していただけたのではないでしょうか。

注意点が分かったところで、次は投資するICOを探さなければいけないと思います。

ですので、次はICOに関する情報を手に入れるためにオススメのサイトを一挙ご紹介していきます!

ICOに参加する上で絶対みるべきプラットフォーム一覧

COIN JINJA

COIN JINJAは、ICOの世界中のICOの検索サイトで、世界中に散らばっているICOをまとめてくれています。

COIN JINJAから自分の気になるICOを探してもよし、聞いたICOについて詳細を知りたいときに利用してもよしの便利なサイトです。

いつプレセールが開始するのかというICOのスケジュールをまとめてくれているので、ICOの時期を逃さなくても済むという点も嬉しいですね!

ICO Market

2つ目の「ICO Market」は、ICOにあらゆる情報を配信しているICOの情報に特化したサイトです。

ここでは、ICOに関する基礎知識やICOの最新ニュース、ICOのレーティングまで幅広く配信しています。

既にICOへの投資をすることを決めている方には、物足りない情報ですが、ICO初心者の方でまずはICOについて情報を収集したいという方には便利なサイトです!

ICO rating

最後3つ目は、ICOの格付けを行っている海外のサイト「ICO rating」です。そのICOの投資対象としての魅力度とリスクの高さをそれぞれ5点満点でレーティングをしてくれています。

世界中のICOが格付けされており、投資しようと考えているICOの客観的な視点からつけられた点数を見ることができるので、ICOに投資する直前に確認することをオススメします!

ただあくまでも外部から見た点数なので一つの参考として見るのが良いのではないでしょうか。

ちなみに、私が投資したBankEXの点数は4.1点、リスクの高さは2.3点と、まあまあな点数でした(笑)

このサイトを見ればICOに関する情報を十分得ることができます!

では最後に、本サイト仮想通貨ニュース.comが配信したICOに関する最新ニュースをご紹介していきます!

投資に役立つ規制に関する最新ニュース一覧

今仮想通貨市場の中で最もホットなワードがICOと言っても過言ではありません。

ですので、ICOに関するニュースは毎日のように舞い込んできます。

今回はその中でも重要な最新ニュースをピックアップしてご説明します!

金融庁が発表したICOに関する注意喚起

2017年11月、「金融庁はICOに関する注意喚起」という名前で、ICOの規制に関する発表を行いました。

○ ICOで発行されるトークンを購入することには、次のような高いリスクがあります。
 価格下落の可能性
トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。
 詐欺の可能性
一般に、ICOでは、ホワイトペーパー(注)が作成されます。しかし、ホワイ
トペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品や
サービスが実際には提供されないリスクがあります。また、ICOに便乗した詐
欺の事例も報道されています。

引用:「ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~」

ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となります。ICO事業に関係する事業者においては、自らのサービスが資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となる場合には、登録など、関係法令において求められる義務を適切に履行する必要があります。登録なしにこうした事業を行った場合には刑事罰の対象となります。

引用:「ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~」

金融庁の発表によると今のところ明確に法律にICOが抵触するわけではありませんが、ICOの種類によっては刑事罰の対象となるようです。

これに関して、明確にわからなかったので、金融庁に直接問い合わせを行ってみました!

編集部:ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となるということですが、そのICOが規制対象となるか判断しているのですか?

金融庁:現在、問い合わせがあったICOに関して個別に規制対象かどうかを判断しています。

編集部:もし、ICOが規制対象となるということだった場合、事業者はどうすればよいのですか?

金融庁:仮想通貨交換業に申請していただき、認可をもらう必要があります。

編集部:明確な規制の基準はいつごろ決まるのですか?

金融庁:現在、ICOの規制対象範囲については協議中です。

どうやらまだICOの規制対象範囲について明確には決まっていないよう。ICOで捕まった事例もないですが、ICOは事日本においてはグレーゾーンのようですね!

韓国がICOを全面禁止

日本と同様に仮想通貨が非常に盛り上がっている韓国がICOを全面的に禁止をしました。韓国には日本と同様仮想通貨が盛り上がっており、ICOに投資する人も多かったのですが、韓国政府が韓国国内の企業がICOをすることを禁止しました。

暗号通貨の資金調達方法のまとめ

この記事ではICOについてご紹介してきました!今回の記事を読んで、価格上昇のポテンシャルが高いと言えますが、注意が必要な面もあります。

もし参加されるのであれば仮想通貨ニュース.com編集部が仮想通貨ニュースを配信する中で、手に入る優良なICOの案件を紹介することができますので、ぜひ本サイトのサービスをご利用ください!

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