ICOの規制とは?日本国内をはじめとする世界各国の現状を解説

ICOの規制とは?日本国内をはじめとする世界各国の現状を解説

意外と知らないICOの規制理由や世界各国の現状とは?

突然ですが皆さんは、ICOについてどの程度詳しく知っていますか?

実際にICO銘柄に投資をしたり、あるいは本で勉強をするなどして、皆さんICOに関する情報はすでにある程度お持ちなのではないでしょうか。

しかしそんな中でも、意外と知らないのがICOの規制に関する話。現在ICOは日本国内では特に規制されていませんが、世界各国では既に正式に規制が始まっている所もあります。

それぞれの国ごとに規制の内容や厳格さも異なってくるため、世界全体を俯瞰して規制について情報を得るのはなかなか難しいのではないでしょうか。

そこで今回はそんなICO規制について、日本を始めとする世界各国の現状を詳しく見ていきたいと思います。

そもそもICOを規制する理由は何なのか、世界の現状はどうなのかを深く追求していきましょう。

そもそもICOって何?という方はこちらにICOの基本や仕組みをまとめた記事がありますのでどうぞ。

>>ICOとは?仮想通貨業界で話題の投資商品について徹底解説

では、早速見ていきます。

そもそもなぜICOを規制するのか

ICO規制の理由

最初はそもそもICOをなぜ規制するのか、ベースの部分から見ていきましょう。

冒頭でも述べた通り、現在世界各国でICOは規制されています。当然それぞれの国ごとに事情があり、規制する理由が異なってくるのは必然と言えます。

しかしそれを踏まえた上で、現在ICOが世界各国で規制されている理由は、大まかに分けて3つに分類する事が可能です。

それぞれ順番に見ていきましょう。

①顧客の保護

まず最初の理由は、題の通り顧客の保護です。これはICOの資金調達方法に関わってくる理由であると言えます。

というのも、ICOは株式市場での資金調達方法であるIPO(新規株式上場)とは違い、企業側が顧客に詳細な事業説明をする義務がありません。

IPOであれば厳重な審査があり、投資家たちに細かく事業の説明を果たして初めて資金調達が完了します。

それと比べてICOは、厳しいチェックもなく、比較的簡単に資金調達が可能となっています。

資金調達のスピード感等はメリットがあるように思えますが、それはあくまで企業側の意見。投資家からすれば、それだけ大きなリスクも隣り合わせという事を忘れてはいけません。

実際に過去には、ICO完了後にまともな事業を展開しなかった業者や、詐欺まがいなICOを行う業者が多く存在していました。

そういった各種リスクからの顧客保護という意味で、各国はICOに規制を敷いているというわけです。

では、2つ目の理由はどうでしょうか。

②資産保護

2つ目の理由は、国内資産の保護です。これは主に「海外ICO」を対象として規制がかけられる場合の理由です。

具体的には、国外のICOに投資をすれば、当然その国に自国民の資産が流入する事となります。

国の資産が流出すればするほど、その国の資産が失われていきます。

国はこうした国内資産を保護し、国が貧困に陥らないようにセーブをかけているというわけです。

これはまさに、後述する中国がICO規制を行う主な理由となっています。

では、顧客と資産の保護が主な理由である事がわかったところで、最後の理由も見ていきましょう。

③既存産業の保護

最後の理由は、既存産業の保護です。仮想通貨が人気となり、ICOが普及する事によって、投資対象も広がり投資家にとっては嬉しい限りです。

しかし企業側から見れば話は逆です。既存の産業が仮想通貨の普及とともに淘汰されていってしまっては、当然の事ながらあぶれてしまう人もたくさん発生します。

雇用の確報という意味でも、国としてはそう簡単に既存の産業を見捨てるわけにはいけませんよね。

既存の産業を守るためには、ICOという新たな投資オプションを規制するのが手っ取り早く、国としても都合がいいというわけです。

こうした雇用事情も、ICO規制を行う理由になりえるという事ですね。

さて、ここまではICO規制を行う理由について、簡単に見てきました。規制理由がわかれば、次に気になるのは実際の規制状況ですよね。

そこで次項ではまず、日本国内の現在のICO規制状況について見ていきたいと思います。

日本国内の金融庁による統制

日本国内の金融庁による統制

では、日本国内のICO規制について見ていきましょう。

まず前提として、日本の仮想通貨まわりを取り締まっているのは、「金融庁」という省庁です。

金融庁が主導となって国内の仮想通貨市場を整備しているのですが、その原則的なルール(法律)こそが「改正資金決済法」です。

この改正資金決済法ですが、もともと資金決済法として存在しており、SUICAやPASMOなどのICカードやクレジットカードのルールを包括的にまとめた法律でした。

この法律が仮想通貨の普及に伴い改正されたものこそが、まさに改正資金決済法というわけです。

そんな改正資金決済法ですが、実は同法律内にICOに関する明文化されたルールや規制はなく、これまで自由にICO投資を行う事ができました。

しかし先日、金融庁が方向転換を図る意図を示し、今後海外のICOに投資できなくなる可能性が高いという話が浮上しています。

今現在はまだICO投資の規制がない日本ですが、近い将来いきなり規制がかかる可能性は十分あるので、しっかり心積もりをしておいたほうがよさそうですね。

では一方、世界はどうなっているのでしょうか?日本同様、規制がないところはあるのでしょうか?

次の項では世界各国のICO規制の現状について見ていきましょう。

世界各国の現状

では、世界各国のICO規制の現状を見ていきましょう。今回は簡単な表にまとめましたので、まずは以下の表をご覧ください。

国名 現在のICO規制状況
中国 国内外問わず全面禁止。
韓国 国内外問わず原則全面禁止だが、最近になって緩和化の方向性。
ロシア まだ本格的な規制はないが、3月中に公式に法律が制定される予定。
オーストラリア ICOガイドラインが存在し、顧客に害がない範囲のICOであれば可能。
アメリカ SEC(米証券取引委員会)の管理があるが、基本的には州ごとに規制内容が異なり、週によっては全面禁止。
カナダ CSA(カナダ証券管理局)の検閲を受けていないICOは禁止。
ドイツ まだ具体的な規制はないが、ICOへの警告は政府が発表。
シンガポール 特に規制はなく、むしろICOには肯定的。
イギリス 特に規制はないが、ドイツ同様リスク回避への提言を政府が発表。
EU 規制はないが、ICOは高リスクだと注意喚起。
日本 特に規制はないが、海外ICOが禁止になる可能性あり。

これを見ればわかる通り、まず韓国と中国の2つが、ICOを全面的に禁止

また、まだ検討中の段階である国で言えば、ドイツやロシア、イギリスなどの国も対象となってきます。

アメリカやカナダなどでは、そこまで厳格な規制は現段階では敷かれていませんが、今後ルール改正が起こる可能性もありますね。

まだまだ仮想通貨自体歴史が浅いが故に、国ごとにICO規制のルールが違うのはある種当然のことですが、逆に言えばそれだけこれから基準が変わる可能性が内在しているという事です。

そのため、常にルールの変化には敏感に、目を光らせておく必要がありますね。

さて、世界各国の現状がわかったところで、世界の中でも特に仮想通貨大国と呼ばれる「アメリカ」「中国」の2つの国内事情についてより掘り下げて見ていきたいと思います。

両国でのICO規制はいったいどうなっているのか。どのような意図でICO規制を図っているのかをそれぞれチェックしていきましょう。

では、見ていきます。

アメリカと中国の現状

アメリカと中国の現状

それでは、両大国のICO規制に関する現状を詳しく見ていきましょう。

まずはアメリカから見ていきます。

アメリカにおけるICO規制

まずアメリカのICO規制についてですが、原則として州によって違うという事が挙げられます。

基本的にはいわゆるSECと呼ばれる、米国証券取引委員会が厳しく取り締まる方向で考えているとの事ですが、それでもやはり州によって対応はバラバラ。

仮想通貨業者に免許制を導入したり、ICOを取り締まる動きを強めている州もあるそうですが、国全体としてみると正直統一性はありません。

その中でもアメリカ全体として考えれば、まだまだICO規制は敷かれておらず、ICOに対して寛容な姿勢が見受けられます。

これからICO規制強化が図られる可能性は大いにありますが、現時点では日本と似た状況と言えるでしょう。

では、対する中国はどうでしょうか?

中国でのICO規制

中国でのICO規制は、アメリカとは打って変わって非常に厳格です。

国として全面的に仮想通貨の取扱いを禁止し、ICOはおろか、そもそもの仮想通貨取引自体も不可能となっています。

中国がここまでICOを規制する理由は、最初の項でも触れた通り、国内の資産を逃がさないためです。

もともと中国国内の富裕層が、国内通貨の価値が下落する事を恐れ、仮想通貨を通じて国外に自分の資産を移したのが事の発端といわれています。

これにより中国から急速に資産が国外へと流失する事となり、見かねた政府が仮想通貨取引を全面的に規制する運びとなったわけです。

こうした背景もあり、中国国内ではICOは全面規制されています。今後規制緩和されるか否かが注目の的です。

さて、ここまででアメリカと中国のICO規制の現状についても詳しく理解できたかと思います。

最後に今回の記事のまとめを見ていきましょう。

まとめ

今回は、仮想通貨取引の中でも特に重要なICOについて、日本を始めとする世界各国の規制状況を見てきました。

日本ではまだまだ本格的にICO規制は敷かれていませんが、世界に目を向ければ事情は様々です。

ただいずれにせよ言える事は、繰り返し述べてきたように、これからの変化が重要という事です。

今は規制がなくともこれから急に規制が敷かれたり、逆に規制緩和が起こり、ICO投資がしやすい環境が整う可能性もあります。

世界各国の状況をよく俯瞰しながら、常に最新の情報を取っていけるようにしましょう!

ちなみに今回取り上げたICOは、2018年に入ってもその数は毎日増えています。各国の規制が強化されていても様々な業界で様々なプロジェクトが開始されているのです。

特にこれからICOに参加してみようと考えている方や日本の規制を踏まえて「今がチャンス!」と考えている方も多いと思います。

当サイトには、ICOの最新規制情報や投資に役立つ業界情報、そして著名人へのインタビューなどを配信している「CoinTimes」という無料コラムを配信しています。

毎日配信されるコラムの中には一定の審査項目で分析・精査した超優良案件がまぎれていることも…??

登録は無料なので、興味がある方は是非登録してみてくださいね。

毎日配信!仮想通貨に関する優良情報をメールでお届け!!

CoinTimesの登録はこちら
お名前  *
メールアドレス  *

CoinTimesの登録はこちら
お名前  *
メールアドレス  *






  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  

   

関連記事

10倍以上の高騰が見込める仮想通貨を配信仮想通貨を配信