Ripple（リップル）社が証券法違反の疑いで集団起訴へ？

米国のサンディエゴにあるTaylar-Copeland（ティラー・コープランド）法律事務所は、Ripple Labs lnc（リップルラボ）及び子会社のXRPⅡ、

そしてリップル社CEOのBradley Gsrlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏に対し集団起訴を提起した。

原告側によるとリップル社がSEC（米国証券取引委員会）の登録なしに「XRP」を売り出した事が、州及び連邦証券法の違反に当たると主張している。

訴状によれば、仮想通貨カンファレンスやリツイートなどによる宣伝でリップルに期待した原告側のRyan Coffey（ライアン・コフィー）氏は、今年の1月5日にXRPを購入。

しかし1月18日に、XRPは購入時の値段から-32%の損失が発生。

こういった経緯からRyan Coffey氏は、リップル社がXRPの需要を促進させることで価格を上昇させ、自社の利益を拡大させたとし、連邦証券法と企業法に違反していると主張しているのだ。

原告側のCoffey氏は、リップル社によるXRPの販売について未登録証券の販売として認定するとともに、被告らが証券取引法に違反することが今後無いよう防止策を裁判所に求めるようだ。

また「CFTC(米国品先物取引委員会)」の元委員長Gary Gensler（ゲーリー・ゲンスラ）氏は、

「XRPは規制に準拠していない有価証券の可能性がある」

と指摘している。

一方でリップル社の広告担当Tom Channick（トム・チャニック）氏は、XRPの有価証券になる可能性について

「XRPが有価証券になるかどうかはSECに決定権がありますし、私たちはXRPが有価証券に分類されるべきでないと考えています。」

と述べ、XRPは有価証券ではないと主張している。

ここまでの内容と考察

今回のニュースのポイントとして、XRPが有価証券に分類されるかという点に着目されます。

もし、XRPが有価証券として認定されるとどうなるか…。

米国内の取引所は有価証券を扱うためにSECの認定登録を受けなければなりませんので、XRPを取り扱える取引所がかなり少なくなると考えられます。

そうなるとXRPの時価総額に大きく影響する可能性すらあります。

なので、今回の集団起訴はXRPが有価証券となるか否か決めるきっかけになるかもしれませんね。

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