- Home
- 食品・飲料大手Nestle、「年内に」パブリックブロックチェーンを実装を目指す
食品・飲料大手Nestle、「年内に」パブリックブロックチェーンを実装を目指す
- 2019/7/10
- 仮想通貨の最新ニュース
食品・飲料大手ネスレが、データの透明性を向上させる努力の一環として、乳製品のサプライチェーンシステムにブロックチェーン技術を今年中に実装する計画を明かした。
著名企業による本格的なブロックチェーン技術の採用が見られ始めた2019年、Nestleもブロックチェーン導入に向けてブーストをかけるようだ。
しかも、一般的に企業が好む傾向にあるプライベートブロックチェーンではなく、誰にとってもデータが閲覧可能なパブリックブロックチェーンを検討しているという。
なぜパブリックブロックチェーン?
プレスリリースによると、豪新興企業OpenSCと提携したNestleは、オープンなブロックチェーン技術を試験的に導入する「最初の大手食品飲料会社」だという。
最初のパイロットでは、システムの「拡張性を理解する」ためにニュージーランド農場から中東のネスレ工場までの牛乳のサプライチェーンをテストするようだ。
Find out where your food comes from! Nestlé will break new ground by piloting open blockchain tech that allows you trace food back to the farm. More here: https://t.co/7CC2ENMFb7 #ResponsibleSourcing *GoodLife pic.twitter.com/GrtDbFHyBC
— Nestlé (@Nestle) July 2, 2019
また、近い将来には南北アメリカ大陸で供給される「パーム油」のサプライチェーンにもブロックチェーン技術を採用する計画を立てているという。
今回の発表に関して、ブロックチェーン技術により消費者が「十分な情報を得たうえでの決断が下せるようになる」とNestleのEVPマグディ・バタート氏はコメントし、次の様に続けた。
オープンなブロックチェーンは信頼できる情報をアクセス可能な方法で消費者と共有することを可能にするかもしれない。
また、「今年中」にシステムを稼働させることを目標だとForbesに告げたNestleブロックチェーンリードのベンジャミン・ドゥボアー氏は、消費者にも閲覧可能なデータの透明性を目指す同社の取り組みを次のように説明した。
Nestleに管理されることのない完全な全面開示を可能にするもので、データはバリューチェーンに沿って全ての参加者がアップロードでき、誰もがどこにいてもこのデータを利用できるようになる。
ブロックチェーン技術を使用してサプライチェーンの透明性向上を図っている食品大手はNestleだけではない。
米シーフード大手Bumble Bee Foodsは、「キハダマグロ」が収穫されてから店頭に並ぶまでを追跡するシステムへ既にブロックチェーン技術を実装している。
Innovative retailer Bumble Bee Foods accelerates their #digitaltransformation journey to drive ethical supply chains with SAP blockchain solutions https://t.co/BwsFYcDtOU @tellyawards pic.twitter.com/V72Dk3bWGM
— SAP Retail (@SAP_Retail) July 3, 2019
(しかし、Nestleが強調しているパブリックブロックチェーンではなく、Bumble Bee FoodsはSAPのプライベートブロックチェーンを採用した。)
最近のトレンドとしては、プライベートブロックチェーンからパブリックブロックチェーンへ企業の関心が移り変わっていると言われている中、データの共有や透明性に対する企業の見解が今後どのように変化するかに注目だ。
新着NEWS
【PR】社会的インパクト投資【ネクストシフトファンド】
☞中国人民銀行、米ドルと新デジタル通貨が共存するシナリオを懸念か
☞英語版ポケモン主題歌シンガー、ビットコインの「パロディーソング」を歌う
☞バイナンスリサーチ調査報告:ロングだけのポートフォリオ多様化は「非常に困難」か
☞普遍的なアルト価格上昇は見込めない!?専門家が仮想通貨を「6種類」にカテゴリー化
PickUpストーリー
☞Bitcoin.com代表取締役が語る「鉛筆から学んだ衝撃的な発見について」
当記事に記載されている情報は、投資判断における十分な情報を提供することを意図しておらず、また提供するものでもありません。仮想通貨分野における投資には、様々なリスクが伴います。当サイトは、本稿の内容を活用または信用したことにより生じた損害や損失に対しても、一切責任を負いません。同様に、本ページの内容を活用または信用したことよって間接的に生じた、あるいは生じたと申立てされる損害や損失に対しても、責任を負わないものとします。