米証券取引委員会（SEC）「Floyd Maywetherが関わっているICOは詐欺」

先日アメリカの証券取引委員会（SEC）は、伝説のボクサーであるFloyd Maywether（フロイド・メイウェザー）氏が推奨していたトークンが不正な有価証券だと主張した。

SECがICOを停止し、関係財団を詐欺だと主張

Maywether氏が関わっている「Centra（セントラ）」はSECの認可を受けておらず、共同設立者に対し、

「不正行為に関与し、投資家を欺くために重大な虚偽表示をした」

とSECは主張している。

マイアミに拠点を置くCentra社は、2017年にICOで3,200万ドル（約34億円）の資金調達を達成している。

SECによると、Centra社は「Visa」や「Mastercard」、「Bancorp」といった大手金融機関との関係について嘘の証言をしたと主張。

さらにCentraが発行したホワイトペーパーやプロモーション資料に誤情報が記載されているとしている。

SECの執行部門であるStephanie Avakian（ステファニー・アバキアン）氏によれば、

「Centraは正式にパートナーシップを結んでいない金融機関などを公式サイトに掲載し、投資家にトークンを売却していた。」

と発表。SECが発行した訴状によると、Centraの共同設立者であるSharma（シャルマ）氏とRobert Farkas（ロバート・ファルカス）氏は4月1日付けで逮捕されたという。

Centraは業界著名人の影響力に頼っただけ

Centraはトークンの広告を業界著名人に頼り、幅広い業界で広告を出しているとして有名だった。中でも伝説のボクサーMaywether氏は、Centraを自身のソーシャルメディアで宣伝し、資金調達に貢献したという。

さらにCentraはDJ Khaledを宣伝に参加させ、多くのファンやユーザーに呼び掛けた。

それに対してSECの執行部共同ディレクターは、

「Centraは有名人のファンやソーシャルメディアに大きく依存しすぎていた。」

としている。ちなみに今回の訴状でMaywether氏とDJ Khaled氏は命名されていなかったという。

ここまでの内容と考察

さらに先日設立者2名が逮捕されてしまいました。既に34億円相当の資金調達を完了しているので、この一連の流れによって顧客へどう対応していくのかに注目です。

アメリカをはじめとする海外では、Maywether氏のような海外スターやセレブを広告塔に置くICO案件が多く、いずれもが多額の資金調達に成功しているようです。

2018年に入り一層規制が加速していく中、ICOや仮想通貨はどうなっていくのでしょうか？

引き続き最新情報に注目しておきましょう！