マレーシア、世界初となる仮想通貨に関する税金がついに非課税へ?

経済成長著しい東南アジアのマレーシアでは、仮想通貨にかかる税金が非課税だという。

もともとマレーシアは、住民税、相続税、贈与税が掛からない、その他の税金も安い事から海外移住や大手企業の子会社が設立されるなど、世界中から注目されている。

また特に注目されるのは、投資による利益や配当、国外源泉所得に対する課税がないこと。

これにより仮想通貨にかかる税金は消費税の6%だけであった。

それが6月に起こったマレーシアの政権交代で、消費税までも非課税に。

もちろんマレーシアで法人を設立して事業を行っていたり、何らかの所得がある場合は税金を払う必要がある。

一方で、仮想通貨で億り人となってマレーシアに移住した場合税金を払わなくて済むというのだ。

専門家もマレーシアが消費税非課税になった事で、億り人の移住先としてマレーシアも人気になると予想している。

ここまでの内容と考察

今回はマレーシアの消費税が非課税になり、仮想通貨で巨額を利益を出した人などが、移住した際に、本来払うはずの税金が掛からなくなるというニュースでした。

現在日本の税率では、仮想通貨にかかる税金が非常に高く、住民税と合わせると最大で55%の税金を払わないといけないのです。

そこで今回のニュースでも取り上げたマレーシアに移住すると、税金はほとんど払わなくてすみます。

半分以上から0%はすごいですよね。またマレーシア以外にも税率が安い国などは多く、高い税金を逃れようとして移住する人は少なくないです。

しかし移住は言語が違う国で、住居決めや、各種手続きなどを行わないといけません。

またお子さんがいる場合には、学校も決めるなどやることは多いです。

それを全てご自身で行うのは厳しいですよね。安心して下さい、全て自分で行う必要はありません。

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