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57人解雇!日本から撤退した取引所のハッキング噂の真相は?
- 2018/9/7
- 仮想通貨の最新ニュース
大手仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)が、ハッキング被害に遭ったため従業員57人を解雇したという噂について釈明した。
57人が解雇される?
カナダに東部にあるクラーケン事務所がセキュリティー被害のために従業員を解雇しているという噂が掲示板Reddit(レディット)上の投稿により広まった。
ユーザー名「throwaway34032324」の書き込みによると、
「Halifax(ハリファックス)にあるクラーケン取引所がセキュリティーシステムへの侵害のため100人以上が解雇された。」
とのこと。
これに対して「MysteriousPlankton」というアカウントがその噂が事実だとした。
「取引量が減少し、さらにアジアに新オフィスを開設したため、コスト削減のために社員を解雇することが必要となった。しかし、最近雇用した社員(約3ヶ月、約57人)は十分でなかった。」
と同アカウントは主張。また、
「今週金曜日の正午までに退職した場合、8週間の退職金を支払うが、それを受け取らなくとも雇用の継続を保証しない。」
という条件をクラーケンは従業員に提示していたことを明らかにした。
これについて同ユーザーは、
「解雇されたのとほとんど同様じゃないか?もうこんなこと話したくないがこれが現状だ。」
とコメントした。
しかし、現時点では事務所が閉鎖されていることを示唆するものは何もないようだ。
解雇しているが、セキュリティー被害はない
今回の噂に対して、取引所が安全であり、施設を閉鎖していないとクラーケンサポートがその全容を明らかにした。
Hey Sean!
We can confirm that we are not shutting down any operations in any specific place, and there has been no security breach. Everything is fine & secure.
Thank you for your reaching out to us with your question!
— Kraken Support (@krakensupport) 2018年9月5日
また、クラーケン取引所CEOである Jesse Powell(ジェシー・ポーウェル)氏は、従業員57人を解雇したということは事実だが、セキュリティー問題はなかったと述べている。
さらに同氏は、
「コスト節約策は、サービスの質に全く影響を与えないだろう。」
と人員削減による影響について言及。
クラーケン取引所も、
「チームメンバーに別れを告げるのは楽しいものではないが、ビジネスは変化する必要がある。」
とツイッター上で投稿した。
Thank you @CamiRusso for the accurate reporting. Never fun saying goodbye to team members but business needs change, and we try to give the departed a soft landing. To reiterate: there was no security breach. Impetus simply market conditions. https://t.co/qPQNf3P80T
— Kraken Exchange (@krakenfx) 2018年9月6日
クラーケン取引所は社員数を800人にまで増加させると以前から表明している。
また、今回の釈明でも、ポーウェル氏は積極的に採用を行っているとしたうえで、今年末までには社員数が1000人を超えるだろうと述べている。
しかし、日本人ユーザーへのサービスをコスト削減のために断念すると発表したことがきっかけで、本当にクラーケンは危機に瀕しているのではないかという噂が後を絶たない。
憶測が憶測を呼んでいるクラーケンの今後の動向に注目が集まる。
原典:
Crypto Exchange Kraken Denies Security Breach and Office Closure in Halifax, Canada
Crypto Exchange Kraken Is Laying Off 57 Employees
ここまでの内容と考察
従業員を増やすと表明しているクラーケン取引所が、「コスト削減」を理由に57人ほど解雇していたという今回のニュース。
ハッキング等のセキュリティ被害は事実無根としていますが、社員の解雇は本当に行われていた模様です。
仮想通貨取引所によるユーザー確保のための競争は日々激しさを増していますが、今後クラーケン取引所はどのようなビジネス戦略を展開し、コミュニティを形成していくのでしょうか。
評判回復を図るためのストラテジーにも注目していきたいですね。