バイナンスに警告！金融庁が発表！

金融庁は3月23日世界最大級の仮想通貨取引所「BINANCE(バイナンス）」に対して警告を発令。

昨日の時点で金融庁がBINANCEに対して、改正資金決済法に基づく警告を出す方針だと日本経済新聞が発表した。

それについてBINANCEのCEOは金融庁と活発に対話をしており、金融庁が命令を出す前に新聞が報じるのはナンセンスと発言反論ツイートを行った。

Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.

— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月22日

しかし金融庁の発表を受けて、BINANCEのCEOは金融庁から連絡があったことを告白。

その内容は、「先ほど金融庁から短い書簡を受け取った。当社の弁護士が直ちに金融庁に連絡をしており、直ちに改善策を見つける見込み。ユーザーの利益を保護することは、我々の最優先事項」とこのように述べた。

We received a simple letter from JFSA about an hour ago. Our lawyers called JFSA immediately, and will find a solution. Protecting user interests is our top priority.

— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月23日

ここまでの内容と考察

22日に金融庁が世界最大級の仮想通貨取引所BINANCEに警告を発令したと報じられ、多くのユーザーの不安を煽りました。

そんな中BINANCEのCEOは日本経済新聞に対してツイートで猛反発！

金融庁が発表を出す前に新聞が報道を行うなんてナンセンスとし、批判しました。ですがこの次の日に金融庁が警告を行ったと報道し、事態が二転三転しました。

そのBINANCEには多くの顧客がいます。CEOもまずは顧客を一番に考えると発言していたので、ユーザーは安堵の表情を見せました。しかし具体的な話はまだ出ていないので、今後BINANCEがどのような対応をするのかに注目が集まっています！

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