バイナンス代表が反論ツイート

昨日仮想通貨ニュース.comでも紹介した、金融庁が中国の大手取引所Binanceに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だと発表した記事に対してCEOがツイッターで猛反論！

Binance のCEOはツイッターでいかなる命令を受けていないと発言。先行してニュースを配信した日本経済新聞社に対し、

「無責任なジャーナリズムだ」

と批判した。

Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.

— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月22日

ツイートによると、Binance と日本の金融庁は活発に対話をしており、金融庁が命令を出す前に新聞が報じることがナンセンスとした。

ここまでの内容と考察

昨日、日本経済新聞が世界的にも大手の仮想通貨取引所に金融庁が警告を出したというニュースが報じられて、多くのユーザーに動揺が走りました。

取引手数料が格安で100を超える銘柄を扱うBinance には日本人も多数利用。

使用できなくなるとユーザーにとってはかなりの痛手。ユーザーは金融庁の公式の発表や最新動向に注目をしています。

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