中国で新たな規制？WeChat上での仮想通貨取引を禁止へ

中国での仮想通貨取引に、また新たな動きが発生した。

中国の規制当局が、SNS上での仮想通貨取引を全面的に禁止する以降を示したのだ。度重なる規制に、中国国内での仮想通貨取引がますます圧迫されていく様子がうかがえる。

WeChat上での仮想通貨取引を禁止

昨日3月6日、中国の規制当局が国内最大手の通信会社であるTencent社のチャットアプリ、「WeChat」上での仮想通貨取引を禁止する方針を示した。

これにより、取引を行っているアカウントを即刻停止・削除し、国内での仮想通貨取引を全面的に禁止していく模様だ。

もともと中国では、昨年9月に国内の仮想通貨取引所を全面的に稼働停止する指令が出されるなど、仮想通貨取引に対して消極的な姿勢を見せていた。

この姿勢に多くの国内投資家が頭を抱えていたが、それでも一部の人々はいわゆる「オフショア」と呼ばれる、国外の取引所にて取引を継続していたのだ。

その際に主に利用されていた媒体がまさにSNSであり、国内最大手のSNSであるWeChatを通じて仮想通貨取引を行っていたというわけだ。

しかしその後あまりにWeChat経由のオフショア取引が横行していたため、規制当局は取引を大々的に監視し、追跡を続けた。

そしてこの度、全面的な規制をWeChat上に設ける事で、中国国内での仮想通貨取引の禁止をさらに強固なものにしようとしているわけだ。

現在、具体的にどれだけの数のアカウントが停止になっているか等の詳細な情報は掴めていない。しかし、これからその数が膨大になる事は間違いないだろう。

国家主導のシステム構築も視野に

中国国家がこれほどまでに仮想通貨取引に規制をかけている状態を、表面的に捉えるのはあまり賢明ではない。

なぜなら、彼らは投機としての仮想通貨取引に対しては否定的だが、仮想通貨取引のシステム・根幹の技術には賛同しているからである。

特にブロックチェーンを始めとする最先端の技術を用いて、国家が中央管理する仮想通貨取引のプラットフォームを設立しようとしているとの噂もある。

限定的で中央集権的なシステムへの仮想通貨技術の応用は、本来の仮想通貨の使用用途とはかけ離れているとの声も聞こえる。

しかしそれでも、一元的な国家である中国にとっては、十分すぎるほどの利用価値が存在するのは事実だ。

今後どのような形で仮想通貨取引が中国国内で取り扱われていくのか、その動向に熱い視線が注がれている。

ここまでの内容と考察

仮想通貨取引に否定的な姿勢を示し続けている中国で、また新たな取引規制が発生しました。

今回は国民的チャットアプリWeChat上での仮想通貨取引が禁止され、取引を行っているアカウントは停止・削除されるとの事。

ここまで躍起になって規制をかけなくても…と思ってしまう部分もありますが、やはり中国は一元管理された国家の国。

日本とは事情が全く異なるため、ある種仕方がないとも言えます。

規制を続ける一方で、本文後半にも記載があった通り、国家は仮想通貨取引の技術には肯定的で興味があるようです。

果たして中国は今後仮想通貨取引の技術を活かして、新たなプラットフォームを創出するのでしょうか？

中国の仮想通貨事情からも目が離せませんね！

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