ザイフを運営するテックビューロへ業務改善命令

先日仮想通貨取引所Zaifがハッキングされ、約70億円相当の仮想通貨(ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコイン)が流出したという事件が起きた。

このハッキングを受けて、金融庁は同取引所を運営するテックビューロ社に対して業務改善命令を発令。

同社が業務改善命令の対象となるのはこれで3回目だ。

その内容は以下となっている。

（1）流出事案の事実関係及び原因の究明（責任の所在の明確化を含む）並びに再発防止策の策定・実行
（2）顧客被害の拡大防止
（3）顧客被害に対する対応
（4）過去2回の命令について改善計画の見直し及び実行
（5）（1）～（4）について9月27日までに書面で報告

過去の業務改善命令とさほど変化はなく、以前の内容を改めて繰り返すような内容となっている。

また、同社の代表取締役である朝山氏は「仮想通貨利用者に多大な不安を与えた」ことに対する責任を取り、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC)の副代表を辞任することを表明した。

仮想通貨規制が強化される日本仮想通貨業界の風潮に拍車をかけるような今回の事件だが、コインチェックに続いたザイフの一件は今後どのような影響をもたらすのだろうか。

原典：テックビューロ株式会社に対する行政処分について

ここまでの内容と考察

仮想通貨取引所ザイフを運営する企業テックビューロに業務改善命令が出されたという、今回のニュース。

このツイートによると流出した仮想通貨は、バイナンスに流れているとのこと。

Zaifの盗難BTC、昨日の午後あたりから大幅に動きがあってBinanceのホットウォレットと思われるアドレスに流入している　額としては少なくとも1700BTCくらい pic.twitter.com/8fXIYG5usI

— Cheena (ちーな) (@CheenaBlog) 2018年9月22日

一刻も早く取引所間で連絡を取り合うことが重要ですが、この辺の対応はどのようになっているのでしょうか。

これに対するバイナンスのアナウンスメントもまだ発表されていません。

本当にこのような事件が起こらないようにサイバーセキュリティを徹底してほしいものです。

また、今後はセキュリティが頑強なことで注目を集めている分散型取引所にも期待したいですね。

 

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