仮想通貨が「真のP2P取引」を可能に

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米著名報道機関CNNが、新興国への「対外援助」における潜在的なビットコインの有用性について報道した。

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国際送金において、省かれるべき仲介者を省ける仮想通貨の技術革新は、誰もが直感的に理解できる仮想通貨の「バリュー・プロポジション（価値提供）」と言えないだろうか。

少なくとも、Human Rights財団CSOのアレックス・グラドスタイン氏はそのように考えているようだ。

CNNに投稿した「Bitcoin could change the game for foreign aid (ビットコインが対外援助のゲームを変える)」と題された記事で、グラドスタイン氏が国際的なチャリティーにおけるビットコインの有用性について説明した。
 
 
既存インフラにおける汚職問題

グラドスタイン氏によると、現在の人道援助の方法は根本的に壊れているという。

それというのも、既存の国際送金インフラでは様々な仲介者が送金プロセスに携わるだけでなく、それぞれの仲介者が送金プロセスを「遅らせたり、調査したり、検閲したり、盗んだり」することが可能だ。

このようなシステムの下で「汚職」は顕著な問題となっており、例えば元UN事務総長バン・キムーン氏は「汚職が原因で開発援助全体の30％が最終目的地に到達できなかった」と述べている。

また、Oxfam社の調査によると、2013年から2015年の間に米国がガーナへ援助した2800万ドルの内わずか「7％」しか目的地へ届かなかったという。

 
 
ビットコインが「方程式を変える」

現在の国際送金インフラの問題は汚職だけではなく、例えば送金時間の長さや銀行口座を持たない「17億人」の人々が実際に寄付を受け取るのが難しいという現状が挙げられる。

もちろん従来の金融機関はこのような現状を問題視しており、また幾つかの解決策は提示されているようだ。

例えば、世界銀行や慈善団体GiveDirectlyは、直接的な現金振替による援助が極めて効果的だと示唆しているという。

そんな中、グラドスタイン氏はビットコインがこれまでの送金インフラの「方程式を変える」と主張した。

何故なら、ビットコインは政府や企業といった仲介者を必要とせず、資金を受け取るのにも「パスポート、ID、銀行口座」がいらない。

また、新興国でも人口45％が保有しているスマホさえあれば、誰でもビットコインを受け取ることが可能だ。

それでも、グラドスタイン氏は食べ物や薬を購入するためにBTCを現地の通貨に交換できるかどうかは依然として「大きな課題」だと言い添えた。
 
 
ベネズエラではビットコインが日常的に使われている！？
 

 
ゴールドのような従来の資産と比べると流動性が極めてに低い仮想通貨だが、グラドスタイン氏によるとLocalBitcoinsなどのP2P取引プラットフォームでBTCから法定通貨へ支障なく交換できるという。

また、西アフリカ、ラテンアメリカ、東アジアでビットコインの流動性が向上しており、例えばベネズエラでは「15分以内」にビットコインから法定通貨へ交換できると同氏は指摘した。

ベネズエラのような経済が不安定な国におけるBTCの有用性をアピールするのはグラドスタイン氏だけではない。

ベネズエラ人経済学者カーロス・ヘルナンデス氏は、NY紙に寄稿した記事で、実際にどのようにビットコインが日常生活で使用されているかについて依然言及した。

また、ハイパーインフレの影響を受けているボリバルを保有することは「経済的な自殺」だと述べるヘルナンデス氏によると、およそ10分程度でビットコインから法定通貨へ容易に交換できるという。

さらに、国境を超えて資産を保管するためにもビットコインが活躍できるとヘルナンデス氏は述べ、次のように続けた。

ベネズエラの軍人は、国から去る人々のお金を略奪することで知られている…崩壊している経済と独裁政権に住んでいる人々にとって、”国境のないお金”は単なるバズワードではない。

先進国では投機と見なされ、また実際にも投機的な投資が行われているビットコインだが、現時点で現実世界にある問題解決へ貢献していることも紛れもない事実だ。

送金インフラにおける仲介者によって生じる人為的な問題を取り除ける仮想通貨の技術革新がもたらす新たな時代はもう始まっている。

 
 

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