バイナンス取引所、ついにセキュリティトークン取引へ向けて動き出す！

大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）が、MSX(マルタ証券取引所)と協力し、「ブロックチェーン島」として知られるマルタのセキュリティトークン取引を促進する。

「この機会を見逃さない」

バイナンスCFOであるWei Zhou(ウェイ・ツォウ)氏が、マルタ証券取引所会長Joe Portelli(ジョー・ポッテリ)氏とセキュリティトークン取引プラットフォーム開始に向けたMOU（基本合意書)を締結した。

今回の発表に対して、記者会見に応じたマルタ財務相Edward Scicluna（エドワード・シクルーナ）氏は、仮想通貨を称賛し、それを同国が促進すると強調。

また、同氏はブロックチェーンや仮想通貨にリスクは伴うとした上で、それらは、

「この機会を見逃す言い訳にはならない。」

と述べた。

また、マルタ政府は仮想通貨業界において、「Trailblazer(先駆者)」的な役割を果たしていると語り、

「誰が何と言おうが、この技術はなくならないだろう。」

とコメントした。

バイナンスとマルタ政府は良好的な関係を築いている。

同取引所は、今年3月にマルタで事務所を設立し、法定通貨と仮想通貨のペアを取引所で扱う計画を発表した。

また、今年6月にはマルタ証券取引所と協力し、フィンテックスタートアップや起業家を支援すると公表。

さらに、翌月にはマルタのFounders Bank(ファウンダーズ・バンク)の株式を5%取得し、分散型技術を基盤とした「分散型銀行」を構築するという目標を掲げた。

一方、マルタ証券取引所は金融技術とデジタル資産を研究する新しい企業「MSX PLC」を設立。

それに加えて、ファウンダーズ・バンクと提携している分散型セキュリティトークンプラットフォームNeufund(ニューファンド)社とパートナー契約を今年7月に締結した。

ここまでの内容と考察

バイナンス取引所がマルタ証券取引所とMOUを締結し、セキュリティトークン取引プラットフォーム開始に向けて動き出すという、今回のニュース。

「ブロックチェーン島」と呼ばれるマルタは仮想通貨やブロックチェーン技術に積極的で、マルタの仮想通貨取引量はなんと世界一だと言われています。

一方、「仮想通貨天国」と過去に言われていた日本では仮想通貨規制が強まり、ブロックチェーンスタートアップにとっては少し息苦しい状態。

また、今月13日に行われた「仮想通貨交換業に関する研究会」の発表によると、ICOに関する資金調達方法を含め自主規制は強化されるようです。

果たして日本の仮想通貨の普及は厳しく規制される取引所で終わってしまうのでしょうか。

今後も様々な国の仮想通貨に対する方針に注目していきたいですね！

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