海外の仮想通貨の税金事情を徹底解剖!取引所の違いはどうなる?

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わかりずらい仮想通貨と税金の関係

2017年から日本でも広まった仮想通貨。

短期的に大きな利益が上げられるとして、多くの投資家が仮想通貨で利益を上げたと言います。

しかしそんな中で気になるのが、やはり「税金」。

実は、海外での仮想通貨の税金事情は異なり、海外でも国によって税制が異なるんです。

そこで今回は、日本と海外の仮想通貨の税金事情を比較しながら、おすすめの節税方法などを紹介していこうと思います!

海外の取引所を用いた場合や、海外に移住し税金を回避する方法など、仮想通貨への税金対策の方法も紹介します。

国内外の仮想通貨の税金事情に詳しくなりましょう。

仮想通貨の課税区分の違い

まず初めに、日本と海外での仮想通貨の課税区分を見ていきましょう!

各国で仮想通貨の課税区分は千差万別で、世界中で税制を模索しているのが現状です。

まずは、日本の場合の仮想通貨で得た利益と所得から税金の計算の方法や皆さんの生活にも馴染みの深い海外での課税方法を紹介していきます!

日本では雑所得にあたる計算方法

日本では仮想通貨で得られた利益は、「雑所得」に区分されます!

雑所得とは、給与所得や不動産所得など9種類の区分以外の所得を指し、雑所得は全体所得の金額に応じて、以下のように税率が5%~45%の7段階に分けられます。

課税対象の所得金額(課税所得額)税率控除額
195万円以下5%0円
195万円~330万円以下10%97,500円
330万円~695万円以下20%427,500円
695万円~900万円以下23%636,000円
900万円~1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円


見てわかるように、4,000万円までいくと45%の税率になり、さらにこの場合、10%の住民税が加算されるので最大で55%の税率が課せられるのです。

例えば1億円の含み益があった場合に、約半分にあたる5,000万円相当が税金として差し引かれることになってしまうのです。

海外では無課税?

日本では「雑所得」として扱われる仮想通貨ですが、海外によっては「資産」として仮想通貨を取り扱う場合もあります。

それぞれの国の税制を見ていきましょう!

アメリカ合衆国の場合

仮想通貨の動きも活発なアメリカでは、仮想通貨を「資産」として扱っています。

したがって、資産へかかる税として「キャピタルゲイン税」がかかり、10%~約40%の課税がされてしまいます。

日本のキャピタルゲイン税が20%なので、状況によってはアメリカのほうが優遇されるケースがありますね。

オーストラリアの場合

こちらもアメリカと同様に、仮想通貨は「資産」として扱われています。

しかし、1万豪ドル(約85万円)以下は非課税。

日本では20万円以下は非課税対象なので、オーストラリアは日本より優遇的ですね。

イギリスの場合

イギリスでは、ビットコインをはじめとする仮想通貨を法定通貨(ポンドなど)と交換した際に、税金はかかりません。

一方で、仮想通貨を使って商品やサービスが販売される際には、「付加価値税」がかかります。

付加価値税とは日本でいう消費税のようなもので、それらを購入する際に20%の課税がされてしまいます。

ただ20%の税率は日本の税率よりも低い場合があるので、お得かもしれませんね。

 

さてここまで、日本と海外の税制を紹介しました!

仮想通貨を「資産」か「収入」として扱うかどうかがミソでしたね。

それでは、海外の取引所を使った場合の税制はどうなるのでしょうか?

取引所は海外にあるから現地の税制?

それとも、日本に住んでいる人が得た仮想通貨なので日本の税制?

どちらでしょうか!?

取引所が海外の場合

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「Binance(バイナンス)」や「Bitfenex(ビットフィネックス)」など海外の仮想通貨取引所は、取り扱いしている通貨が多く、取引量も国内と比べて非常に大きいです。

では、そんな海外の取引所を利用して仮想通貨で利益を得た場合の税制はどうなるのでしょうか?

取引で得た利益に税金はかかる

日本在住の方が、海外の取引所を利用して仮想通貨で利益を得た場合は、日本の税制が適用されます。

したがって、海外の取引所で得られた利益は「雑所得」に分類され課税されます。

重要なのは、「日本在住」というところ。

つまり、日本に住んでいない場合や居住権が海外に移っている場合は課税方法が異なるということですね。

少し具体的に見ていきましょう。

税金は移住すれば変わる?

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海外の取引所を使っても日本に在住している方は日本の税制が適用されます!

それでは、日本に在住しながら仮想通貨への課税を逃れられないでしょうか?

そもそも、海外に移住すると課税は逃れるのでしょうか?

詳しく税金対策を見ていきましょう!

日本在住の場合の対策は

日本在住の方にとって一番有効な対策方法はズバリ、仮想通貨を保有し続けることです!

答えになっていないようで、答えになっています。

日本で仮想通貨を使い利益を出すと課税されるので、保有しつづけましょう。

そして、海外に移住して法定通貨に変えてしまうのがいいかもしれませんね。

海外に移住すると税金から逃れられる?

海外に移住すると日本の税制から逃れられ、移住先の税制が適用されます!

先述したオーストラリアやアメリカなど、日本より優遇されている国に移住すると良いでしょう。

移住と言っても、簡単にできるものではありません。

しかし、億り人にとっては例外です。

仮想通貨で億などの莫大な利益を仮想通貨で得た人は移住をおすすめします。

なぜなら、日本では50%近くが税金として徴収されますが、香港やシンガポールに移住すると、なんと15%の課税で済みます。

つまり、1億円儲けた方は3500万円の節税ができるということ。

したがって、仮想通貨でより多く儲けた方は税金対策に海外へ移住することを強くおすすめします。

ちなみにOWL Hongkongという会社は、海外移住まで全て代行して行ってくれるサービスを行っており、日本で最大55%もの税制がかかるなら海外に移住してしまえ!という方から注目されているそうです。

気になる方は連絡してみてはいかがでしょうか?
 

 

日本でも仮想通貨への税区分の検討が国会でなされていますが、近い将来すぐに税制が変わるかと言ったらそうとは言い切れませんので、やはり現在可能な限りでの節税を試みるのが得策でしょう。

今後の日本の取り組みに期待しましょう。
 



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