仮想通貨の税金が課せられるタイミングとは?

意外と知らない仮想通貨の税金について

仮想通貨に税金がかかる!というのは世の中に浸透してきています。

しかし、その税率やどのタイミングで課税となるのかについては、意外と知られていません。

仮想通貨で利益を上げた皆さんも、知らぬ間に課税の対象となってしまう事もあるんです。

気付かない間に税金を払うタイミングを逃した場合、最悪差し押さえされる事も…

そうならない為にも今回は、仮想通貨の投資で課税となるタイミングについて紹介していきます!

また仮想通貨にかかる税金の節税方法から、便利な仮想通貨税金計算アプリまでまとめましたので是非ご覧ください。

それでは、さっそく日本における仮想通貨の税率課せられるタイミングについて見ていきましょう!

どのタイミングでどれだけ払うべき

文頭でも述べましたが、仮想通貨投資で利益を生み出した場合、税金を払う必要があります。

その税率が高すぎると、日本の投資家の頭を悩ませているのです。

そんな日本の仮想通貨の最大税率は45%で、住民税10%と合わせると55%の税金を納めないといけません。

日本の税金はこちらにまとめましたので是非ご覧ください。

課税対象の所得金額(課税所得額)税率控除額
195万円以下5%0円
195万円~330万円以下10%97,500円
330万円~695万円以下20%427,500円
695万円~900万円以下23%636,000円
900万円~1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

つまり、仮想通貨で1億円の利益を出した人は「億り人」と呼ばれ世間を賑わせましたが、実際1億円稼いでも税金で5000万円以下になってしまうのです…

そんな税金はどのタイミングで払うのでしょうか?

利確時

まず最初に税金を払わないといけないタイミングは、利確時です。

利確時という事は、利確をしないでもっておけば税金を払わなくて済みますが、いつまでたっても使えません。

このタイミングで税金は、仮想通貨を売ったときの価格が、仮想通貨を買った時より高かった場合、その差額が課税対象となります。

したがってあなたが50万円イーサリアムを購入したとして、その価格が2倍になり100万円になったら、

100万-50万=50万円が課税の対象となるのです!

難しく考えずに差額と覚えるようにしましょう!これがまず1つ目の課税のタイミングです。

仮想通貨同士の交換

次の仮想通貨の課税タイミングは、仮想通貨同士の交換時です。

これもややこしいと思いますが、今回のタイミングも実は簡単でやることは同じです。

例を挙げると、まず50万円のビットコインを購入。

その価格が値上がりして、100万円に。

その後ビットコインよりもイーサリアムが欲しいと思い、イーサリアムを100万円分購入。

すると購入金額より、価値が50万円高くなっているので、その差額の50万円分が課税対象となるのです。

基本的にやっている計算は同じで、課税のタイミングが利確ではなく、他の通貨に変えたタイミングに税金を払う事になります。

仮想通貨で支払いした時

最後に紹介するのが、仮想通貨で買い物や支払いを行ったタイミングです。

少し前ではヨドバシカメラでビットコイン決済を行える事がニュースになるなど、少しづつ仮想通貨が日常的に使用されるようになってきましたね。

しかしそんな仮想通貨で買い物や支払いを行ったタイミングで、税金を払う義務が発生します。

それでは具体的な例を見ていきましょう!

今回のタイミングでも基本的に考えるのは、どれだけ利益を出しているのかという事。

例えば、50万円のビットコインを購入し、価格が70万円になったとします。

そこで70万円の冷蔵庫を購入しました。

これは50万円の投資で、70万円の冷蔵庫を購入していることになり、利益20万円が課税の対象になります。

今回は商品を仮想通貨と変えたタイミングで課税対象になるのが分かりました。

ここまで来た皆さんは既に理解していると思いますが、仮想通貨の税金は、収益を自分の手元に利確した場合に発生します。

そして3つのタイミングで課税になることが分かりましたよね。また日本の高い税金についてもお分かりいただけたかと思います。

ここからはその高い税金を少しでも安くする、節税方法についてご紹介させていただきます。

節税方法を徹底解説

仮想通貨にかかる税金が非常に高い日本。

他の国を見てもこれほど税金の高い国はなかなかありません。

せっかく仮想通貨投資でも儲かっても税金で多く取られてしまうのは勿体無いですよね。

そこで次に、有効だと言われているおすすめの節税方法についてまとめていきます!

経費計算

まず最初に紹介するのは、経費を個人事業主として経費計算を行う方法です。

この税金対策は、仮想通貨に関係するものに使ったお金を経費として計算し、課税から控除するというもの。例えば、

・セミナー参加の交通費
・仮想通貨トレードに使うPCやモニター費用
・仮想通貨の勉強に使った本

 

これらに使ったお金を課税対象から控除する事ができるのです。

普段多くのお金を仮想通貨のリサーチに使用している人にはおすすめの方法といえるでしょう!

毎年20万円の利確

続いて紹介するのは、毎年20万円の利確を行うという方法

実は、課税対象となる収益額は以下のように仕事の有無によって変わります。

・有職者の場合は、20万円以上の収益で課税対象
・無職者の場合は、38万円以上の収益で課税対象

 

このように有職者の場合20万円までは、税金を払わなくのです。

したがって毎年20万円以下で利確をすれば、税金を払わない最強の節税方法となります。

しかし利益が少額の場合にはこの方法は、かなり有効な節税対策ですが、一方で利益が多い人は毎年20万円だけの利確だけでは、年ばかりとってしまう一方です…

そこで巨額な利益を生み出した人にとっておきの節税方法を紹介します!

海外移住

もうあきらめて税金を払おう…

と思ったそこのあなた!あきらめるのはまだ早いですよ!実は、とっておきの税金対策の選択肢が残っています。

それは海外移住です。仮想通貨に関する税金は各国によって大きく異なります。

国によってはほぼ無税といった国があるなど、日本とタックスヘブンと呼ばれている国ではきわめて大きな差があります。

そこで日本を飛び出して税金の安い国へ行くことで、かなりの額を節税する事ができるのです!

しかし海外移住なんて、「ハードルが高いよ」と感じる方も少なくないと思います。

確かに自分で全てを行うのは言語の壁などにぶつかり、かなり厳しいでしょう!

そこで、今回紹介するのは、OWL Honglong(オウル・ホンコン)と海外移住を専門とする会社に任せることで必要な書類審査住居まで全てを行ってくれるのです。

不安でいっぱいの海外移住を成功に近づけるための一番の方法といえるでしょう!

またこの会社ではメールなどで無料相談を行っているので、是非税金に悩んでいる方や、移住の際の疑問点について相談だけでもしてみてはいかがでしょうか?

自分の力で税金を節税するのは、この方法しかないので、興味のある方は是非とも挑戦してみてはいかがでしょうか?

>>OWL Hongkongの詳細はこちら

仮想通貨の税金計算をやってくれるサービスを紹介

それでもとりあえずは、日本にいて税金を払うという人は、確定申告で税金の額を申告しないといけません。

一方で、仮想通貨の税金計算については、黙って投資を始めたという人が多く、誰にも相談できないという人が少なくないです。

そこで役に立つのが通貨通貨対応のサービスを紹介します!

Cryptact

このCrytactは2017年12月にリリースされた税金の計算ツールで、2月には仮想通貨取引所国内最大手のビットフライヤーとも提携するなど話題となりました。

また同サービスは、大手税理士法人の「EY税理士法人」とも提携をし、損益計算や税金に関するアドバイスを受けています。

最大の特徴は、対応取引所数、対応銘柄数、業界最大級のユーザー数の多さです!

Cryptactは仮想通貨取引における損益をすべて自動で計算してくれるうえに、国内外合わせて17の取引所と1,680種類もの通貨に対応しています。

ユーザー数も現時点で約3万人と、非常に信頼が置けるサービスです。しかも全て無料で使えるという優れもの!

仮想通貨の税金計算を行いたい時は、必ずあなたの力となってくれるでしょう!

>>仮想通貨にかかる税金を簡単に計算できる5つのおすすめサービスとは?

まとめ、利確するタイミングは

ここまで来た皆さんは仮想通貨の税金について既に理解していると思いますが、一方で同じ金融商品でもFXなどによる利益は、他の所得とは分離して税金を納める、分離課税でこれにかかる税金は、どんな額でも一律20.315%!

仮想通貨もこの分離課税に移行して欲しいという声が多数集まっていますが、今のところ動きはないのが現状です。

これを待って利確をしないというのは、得策ではないと思います。

資産がある方は、じっとしていないで行動していみるのはいかがでしょうか?

また当サイトでは、仮想通貨の税金対策やなどさらに詳しく紹介したページがあるので是非こちらをご覧ください!

>>仮想通貨税金対策バイブル【2018年版】おすすめの節税法や最新情報とは?

 

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