新生Coincheckが537億円もの営業収益を記録！

マネックスグループに買収される形で新たな一歩を踏み出したコインチェックが、幸先の良い結果を報告する事となった。

今年1月、世間に大きな波紋を及ぼす大事件を引き起こした、大手仮想通貨取引所、コインチェック。

セキュリティ面での脆弱さを突かれ、ハッキング被害で約580億円分もの仮想通貨を流失させてしまった同取引所は、数ヶ月の時を経て先日正式に大手金融企業のマネックスグループに買収される事が決定。

買収にあたっては、経営陣を一新する事をはじめとして、完全に新しい「コインチェック」を創り上げる事に尽力してきた。

そんな中で昨日、新生コインチェックが決算説明資料を公開し、18年3月期の営業利益を発表した。

数字にして約537億と、前期比でなんと約75倍もの数字を計上。全体の売上高は約626億円で、営業利益率は脅威の85.7％を叩き出している。

マネックスグループ様
2018年3月期決算 説明資料
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— AKIyama-SHIGEo (@TF_akishige) 2018年4月26日

しかしここから仮想通貨流失被害者への補償額が約473億円引かれる事となったため、実質の税引前利益は約63億円となった。

これらの数字を見れば分かる通り、実際あれだけ大きな事件を引き起こしたのにも関わらず、損失を十分にカバーできるだけの余裕がコインチェックには存在したというわけだ。

それは単純にコインチェックが有名であったという事実だけでなく、仮想通貨取引所全体のビジネスモデルが起因する話である事に違いない。

なぜなら、実際にコインチェックが同事件後にしばらくサービス停止を行っていた最中でさえ、同取引所にはなんと約５億円に及ぶ安定した営業利益が入ってきていたというのだ。

つまり、サービス停止により完全に同取引所が困窮していたかといえばそうでもなく、ある程度の収益とストックは存在していたという話になる。

サービスが再開された3月以降においては、むしろ世間からの注目度が高まり、それまで以上の売り上げを記録する事さえ可能となったという。

まさに現在の状況、これからの未来の展望をあわせて考えると、マネックスグループはベストなタイミングで買収を決めたといっても過言ではないだろう。

今回の決算説明に際して、マネックスグループおよび新生コインチェック代表の松本氏は、

「まずはサービスの改善を淡々と行っていく中で、徐々にでもユーザーの信用を取り戻していきたい。

実際に公式の取引所として活動できるか否かは金融庁の判断次第なので、そこは全てお任せしたいと考えている。」

と、冷静ながら熱い想いを吐露するようなコメントを残した。

ますます競争が激化する国内の仮想通貨取引所競争で、はたしてコインチェックは王座を奪う事はできるのだろうか。

今、コインチェックの真価が問われる瞬間が訪れようとしている。

ここまでの内容と考察

マネックスグループに買収される形でようやく再始動できる事となったコインチェックが、まさに幸先の良い結果を見せてくれました。

営業利益額が約537億円と、まさに驚異的と言える数字を見るにつけ、やはりコインチェックの仮想通貨取引所としての人気・知名度は抜群であると実感せざるをえません。

これから新生コインチェックがどのような戦略のもとに生まれ変わり、人々に新たな付加価値を提供してくれるのかが今から楽しみですね。

新生コインチェックの未来、今後の活躍に期待していきましょう！
 

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