韓国政府が仮想通貨に対する規制強化を改めて強調

本日1月18日、韓国の金融監督当局の責任者が、

「我々韓国政府は、国内の仮想通貨取引をすべて閉鎖させることを検討している」

と発表した。

2018年に入り、仮想通貨市場は大きく下落。特にビットコインは過去最も大きく下落したとしてニュースにもなっていたほどである。

禁止にはしないが規制を強化する？

この大暴落ともいえる出来事の裏には、韓国政府が仮想通貨の取引所を完全規制するのでは？という噂があった。

事の発端は1月12日のパク・スンギ法務部長官が会見を開き、「仮想通貨取引を禁止することを検討している」と発表したことである。

この法務部長官の発言に対して、韓国市民が16日に約20万人分もの署名を集めて韓国政府に抗議。政府は30日以内に請願に対する正式発表をしなければいけなくなった。

この韓国市民からの反発が予想以上の大きさだったため、16日に韓国政府は急遽「仮想通貨取引をいますぐ禁止することはない」と公表し、財務省長官の発言は、単独で行ったものだという見解を示していた。

しかし、昨日17日、韓国金融委員会の崔鍾球（チェ・ジョング）委員長が、改めて

「国内のすべての取引所、もしくは法に違反している取引所の閉鎖を検討している」

と意見を変えて発表。これを受けて、仮想通貨市場は大きく下落し、中でもビットコインは17日の一日で18%の下落を記録した。

それに追い打ちをかけるように、本日18日には韓国中央銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は会見で、

「仮想通貨は法定通貨ではない。韓国でも現時点で法定通貨として扱われていない」

と発言した。仮想通貨取引の全面禁止を進めているよう。ただ韓国中央銀行は仮想通貨市場が経済に与える影響について調査も行っており、

「今後、韓国も自国の仮想通貨を発行する可能性があるので、長期的な観点で調査をしている」

とのことである。

韓国市民は政府の発表に猛反発

一方で韓国市民は政府の動きに猛反対している。

仮想通貨取引に関する政府の発表があった14日から市民による反発が始まった。

彼らは、人々に「楽しい夢」をもたらしている仮想通貨を禁止するなという内容を訴えられているという。

実は、このような韓国市民による猛反対の裏には、現在の韓国の経済的な問題も作用している。

昨年2017年で韓国の若年層の失業率は10.2%に達したと報道されており、この失業率は日本の約2倍にも及ぶ。

こうした若者の失業率も背景にある韓国では、一攫千金を狙う若者が我先にと仮想通貨市場に参入。

仮想通貨への投資で多額の資金をもつ人々もいる。取引所の禁止が大きく経済動向を左右するだろうという見解があるほど。世界最大の仮想通貨市場を誇る韓国が今後どうなっていくのかに注目だ。

韓国が暗号通貨の取引を規制する