韓国の政府が仮想通貨取引を禁止する法案を提出

韓国政府が仮想通貨取引を禁止で、仮想通貨市場が冷え込む

韓国司法省は、仮想通貨取引の禁止に関して、仮想通貨関係者に対して若干歩み寄りを見せた。

本日韓国では、朴元基(パク・スンギ)法務部長官が記者会見を開き、同国国内の仮想通貨取引を停止する法案を提出したと発表。

この法案が通れば、「ギャンブル」に似た韓国の仮想通貨市場での取引が事実上禁止されることを朴長官は示している。

ただ、司法省から提案された禁止内容に関しては、政府内からの支持を集めていない。政府の戦略財務省の公式声明は、「仮想通貨の禁止に関する意見は司法省と異なっている」と述べている。

大統領府の公式メッセージを受けて、司法省は禁止案に対する姿勢を緩和。

司法省は

「すべての仮想通貨取引を停止する特別法を準備しているが、関係政府機関と慎重に議論した上で決定する」

発表している。

また、韓国の主要金融規制機関である金融サービス委員会(FSC)も、暗号取引の全面禁止を支持する見込みはない。

FSCは、ビットコインと仮想通貨の交換業者にライセンスを付与する業界の規制を導入することを長年主張してきた。

FSC会長イム・ジョンヨンは、

「韓国政府は、米国、日本およびその他の国における世界的な傾向と並行して本格的にデジタル通貨のシステム化を推進するべきである」

と2016年に発言している。

原典:「https://www.ccn.com/koreas-justice-ministry-softens-crypto-exchange-ban-proposal-after-backlash/」

ここまでの内容と考察

韓国国内でも、仮想通貨取引を禁止するのか、ライセンス制にするのかの議論がまとまっていないようですね。

政府は全面禁止を推しだしているようですが、それに反発する人々がたくさんおり、やはり日本と同じようにライセンス制になるのではないでしょうか。

ライセンス制になれば口座開設がそこまで面倒ではないので、韓国人の仮想通貨保有者たちからしたら嬉しいですよね。

韓国人の仮想通貨取引高は非常に大きく、世界市場の10%を占めていますし、非常に大きな影響力を持っています。

そんな韓国市場が閉鎖されるとなると、市場全体が冷え込むという予測から、投資家たちが売りに転じてることで価格が下落していっています。

今後は、韓国の市場が閉鎖されるのかそれともこのまま維持されるのかによって大きく変わってきますね。

しばらく仮想通貨の価格は韓国の規制に影響を受けるので、韓国政府の動きには注目が集まります。


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