韓国の仮想通貨関係者が、韓国政府の規制に反発！署名活動へ

ここ1週間ほど、韓国における仮想通貨の取引禁止の可能性から、仮想通貨の価格が下落している。

この要因は「韓国政府の仮想通貨取引禁止」に関する噂が出回っているからだ。ただ、今のところ噂が二転三転し、禁止されるのかどうかが分かっていない。

韓国政府の発言が端を発している

韓国政府は、今週仮想通貨の取引を禁止すると発表した。しかし、その後発言は二転三転し、規制を強化するだけで仮想通貨の取引所は閉鎖しないという話になっている。

韓国では現在、仮想通貨を利用したマネーロンダリングや、仮想通貨取引所の脱税疑惑などが広まっており、韓国政府はこれらを鎮静化したい考え。

ただ、仮想通貨取引を完全に禁止することは難しく、国民からの反発も強い。

20万人以上の署名が集まる？

韓国国内で仮想通貨取引禁止に関して反発している人物たちが署名活動を行っており、20万人の署名が集まれば、金融大臣に規制強化に関する進言をできるという。

現在既に署名活動ははじまっており、この勢いであれば20万人の署名が集まる。

仮想通貨取引を禁止すれば、これから主要産業となっていくであろう仮想通貨、ブロックチェーン技術に関して後れを取ることになり、韓国政府としても避けたいであろう。

それを考えると、本当に韓国政府が全面的に仮想通貨の取引所を停止する可能性は低いが、今後どうなるか。

2017年9月の中国の仮想通貨取引所停止騒動で、市場が1ヶ月ほど冷え切ったことが頭をよぎる。

今後の予測

ここ最近韓国での仮想通貨取引禁止するのでは？という話題で、仮想通貨市場は冷え切っています。

ただ、韓国政府は、仮想通貨取引を全面的に禁止することはできないでしょう。というのもここまで仮想通貨市場が盛り上がってくると、ここで禁止してしまうことでの損失の方が大きいからです。

ブロックチェーン技術が今後の世界のシステムを変えてしまう可能性を秘めているので、仮想通貨取引を禁止してしまうと韓国国内でのイノベーションが一歩遅れを取ってしまいます。

日本では、麻生副総理が韓国の仮想通貨に関する規制の話題について「なんでも規制をすればいいというものではない」という発言は、的をえているように感じます。

ただ、日本政府も仮想通貨やICOの規制を強くしてきており、今後どうなるか分からないので、他人事だとは思えないですね。