ついに立ち入り検査実行か？

1月26日に起きたコインチェックでの仮想通貨流出事件を受けて、金融庁はすべての国内取引所に対して立ち入り検査を実施すると発表していた。

先日8日、金融庁はついにZaifを運営する「テックビューロ社（大阪市西区）」と、「GMOコイン（東京都渋谷区）」に職員を派遣したという。

テックビューロが運営するZaifは現在ビットコインやモナーコインを含めた15種類のコインを扱っており、GMOコインは5種類となっている。

それぞれのコインの保有率や保管状態などを精査するため、週明けから本格的に検査官が常駐を始めるという。

現在金融庁は、把握している31社の取引所に対し顧客資産管理方法、セキュリティ体制についての報告徴求命令を出しており、それに基づいて改善を求めていく方針だ。

立ち入り検査で法令違反が見つかった場合は、業務改善命令といった行政処分を視野に捜査を続けるという。

既にコインチェックは業務改善命令を受けており、それと同時に顧客に対しての資産返還報告命令を出している。

先日コインチェックは被害者全員へ資産を返金すると発表したものの、詳しい時期や方法は現在でも発表されていない。

それに対して、5日（月）に都内在住の30代男性が資産返還を求める起訴を起こしたという。コインチェックの事件以来初となる起訴で、これを機に同様の訴訟が広がっていくだろうと推測されている。

訴状によれば、男性は2017年12月にコインチェックで60万円相当のリップル（XRP）を購入。60万円分のリップルをそのままコインチェックに預けていたが、今回の事件で出金ができず、契約違反にあたるのでは？ということで起訴に至ったという。

男性の弁護団は、

「これを機にコインチェック側の対応や方針をしっかり説明してもらいたい。同様の被害を受けている人にとって今回は何かのきっかけになるはずだ。」

と述べている。

>>コインチェック被害者たちが「被害者の会」を結成？

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