被害者の会発足、コインチェックを起訴か?広がる取引所捜査の動き

被害者の会発足、コインチェックを起訴か?広がる取引所捜査の動き

26日に起きたコインチェックでの仮想通貨流出事件で総額580億円ものネムがハッキングされた。

この事件の被害者たちは被害者の会を設立し、コインチェックに対して1日も早く流出した資金の返金を求める抗議を行うという。

この被害者の会は約30人ほどの被害者によって構成されており、コインチェックの対応次第では裁判も起こすつもりだと述べている。

この被害者の会については、実際に被害を受けたお笑いコンビ「藤崎マーケット」のトキ氏も自身のツイートで発表しており、

「最も悪なのはハッキングした奴ら」

と述べている。

被害額は50万円や200万円など様々だが、被害者たちはコインチェックのセキュリティ体制や事件が起きた後の対応に対して裏切られたような気分だという。

ちなみに今回の件で金融庁は国内の全ての取引所に対して立ち入り捜査を入れると発表したが、実はその動きは海外にもあるという。

捜査内容は国や政府によって様々だが、海外の大手取引所「Binance(バイナンス)」は海外での捜査を逃れるために、本部に日本に移す予定だという噂がSNSを中心に広まってるというのだ。

バイナンスの採用情報が掲載されており、バイナンス東京拠点でのエンジニア(Senior Java Developer、Customer Support Manager (CS) 、AWS DevOpsなど)を募集しているよう。

現段階では噂にしかすぎず、別の噂ではタックス・ヘイブンに属されている「ケイマン諸島」に移るという噂もあった。

まだどこに移転するのか明確になっていないが、いずれにせよ採用情報や公式サイトにも「東京」の文字が記載されていることから日本のマーケットに進出してくるのだろう。

現在仮想通貨市場は全体的に冷え込んでいるが、ビットコインをはじめ多くの仮想通貨は2018年前半に何か仕掛けるよう。

特にビットコインに関しては、ライトニングネットワークをはじめ、多くの好材料が既に発表されている。

どの相場も一旦冷え込む時期があるという意味では、まだまだ将来性があるともいえるので、最新の情報は常にチェックしておくべきかもしれませんね。

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