ICOの規制変更！？ビジネス研究会がルール改訂を提言

度々議論されてきたICOの規制が、ついに本格的に課されるようになるかもしれない。

先日、メガバンクや大手証券会社が多数参加している組織であるICO（Initial Coin Offering）研究会が、ICOに関する新たなルール作りについて提言した。

具体的には、ICOの発行・売買に関して、情報開示や本人確認、インサイダー取引に関する制限など、計７つのルール追加を訴えるものだ。

基本線としては、ICOを資金調達における抜け道として使用させないための取り組みであると言える。

端的に言えば、これまでアバウトであったICOに関する原則を明確化し、より厳しく規制を敷いていく方針であるという事だ。

そもそも今回提言を行ったICOビジネス研究会とは、多摩大学ルール形成戦略研究所が、2017年11月に結成した民間組織である。

現在ではみずほフィナンシャルグループをはじめとしたメガバンクのほか、野村ホールディングスやNTTドコモなどといった、各業界の主要メンバーが名を連ねている状態だ。

また技術的な相談役としては、国内最大手の仮想通貨取引所であるbitFlyer（ビットフライヤー）社CEOの加納氏が参画している。

加えて、法律面や税制面でも業界のスペシャリストを集め、政界からも顧問としてメンバーを集めるほどの実績を誇っている。

そんな仮想通貨業界における一大組織であるICO研究会は、現在日本国内の仮想通貨市場はまだまだ整備が必要と考えており、その中でもやはり特に「ICO」に関する規制が急務であると主張しているわけだ。

今回研究会が行った７つの提言とあわせて、技術アドバイザーであるビットフライヤー加納社長は、

「まだまだICOは透明性が低く、発行元（企業）は天国のような状態だが、その分利用者が損を被るケースが圧倒的に多い。

その意味では、これから少しずつでもICO投資のリスクを下げていく必要があるだろう。」

とコメントしている。

まさにこれから変革の時期を迎える仮想通貨市場において、１つICOという概念はどう変わっていくのだろうか。

今後のICO事情の変遷に期待と注目が集まる。

ここまでの内容と考察

連日金融庁や財務省から、様々な仮想通貨にまつわるニュースが飛び込んでくる中、今回は民間組織であるICO研究会の話題が入ってきました。

これまであいまいであったICOに関するルールを明文化し、資金調達の抜け穴を塞ぎ、また消費者保護の要素も強めようとしている様子が伺えます。

今回はあくまで「提言」なので、実際に確定したわけではありませんが、これだけ大きな組織が行っている提言ですから、実現可能性は相当高いと見ていいでしょう。

今後ますます規制等で厳しさが増していく仮想通貨業界は、いったいどのように変化していくのでしょうか。

ICOのルール改訂は実際に起こりうるのでしょうか。

今後の法改正の現場から、一瞬たりとも目が離せませんね！